管理職に残業代は出ない？

労働基準法の管理監督者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されないため、時間外手当と休日手当は支払われません。ただし、22時から5時までの深夜手当は管理監督者にも支払う必要があります（東京労働局）。

管理監督者に当たるかどうかは、「部長」「店長」などの肩書きではなく、仕事の内容や権限、働き方、待遇の実態で判断されます。月給450,000円・1か月160時間の人が深夜に10時間働いた月の深夜手当の目安は7,031円です。

管理監督者とは

労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されないため、時間外手当・休日手当の支払は不要。ただし深夜手当は管理監督者にも支払う必要がある。管理監督者に当たるかは肩書きではなく実態で判断する（東京労働局）。

管理監督者かどうかの確かめ方

東京労働局のパンフレットは、次の点を判断の目安として挙げています。

深夜手当の計算

管理監督者の深夜手当は、1時間あたりの賃金の25%以上です。月給450,000円・1か月160時間なら、1時間あたり2,813円で、深夜10時間の深夜手当は 2,813円 × 0.25 × 10 = 7,031円です。残業代の計算ツールでは、所定時間内の深夜の欄に時間を入れると計算できます。

管理職と管理監督者の違い

会社が管理職と呼ぶ人が、すべて労働基準法の管理監督者に当たるわけではありません。管理監督者は、経営者と一体的な立場にある人とされ、部下の採用や賃金の決定などの人事の権限、出退勤の自由、地位にふさわしい待遇があるかが見られます（東京労働局）。

自分が当てはまるか迷うとき

肩書きが課長や店長でも、勤務時間を自分で決められず、権限や待遇が一般の社員とあまり変わらない場合は、管理監督者に当たるか確かめる余地があります。勤務先の人事部門に扱いの根拠を聞くほか、労働基準監督署や総合労働相談コーナーで、一般的な考え方を相談できます。

実態として見られる例

東京労働局のパンフレットは、地位に応じた相応の賃金が支払われているといった待遇、部下の採用や給与の決定などの人事管理の権限を持つこと、出退勤の時間が本人の裁量に任されていることなどを、管理監督者といえるための例として挙げています。営業上の理由で全員に課長の肩書きを与えている部署があっても、その立場になければ管理監督者とはいえない、と説明しています。

深夜手当のもう一つの例

月給600,000円・1か月160時間の人は1時間あたり3,750円で、深夜に20時間働いた月の深夜手当は18,750円が目安です。

よくある質問

管理職になったら残業代はゼロになりますか？

管理監督者に当たれば時間外・休日手当はありませんが、深夜手当は支払われます。管理監督者に当たるかは実態で判断されます。

管理監督者にも有給休暇はありますか？

年次有給休暇の規定は管理監督者にも適用されます（労働基準法41条で適用されないのは労働時間・休憩・休日の規定です）。