ふるさと納税 控除上限 シミュレーション（詳細版）

年収（または所得）、家族、保険料、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除を入れると、2026年中のふるさと納税で自己負担が2,000円に収まる寄附額の上限の目安を出します。所得税は令和8年分、住民税は2027年6月からの令和9年度分の控除で計算します。年収500万円で独身なら、上限は58,000円が目安です。

計算のしかた

ふるさと納税の控除は、所得税の寄附金控除、住民税の基本分、住民税の特例分の3つでできています（総務省）。寄附額から2,000円を引いた額のうち、所得税からは所得税率の分、住民税の基本分からは10%、残りを特例分が受け持ちます。特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があり、ほとんどの人はこの20%で全額控除の上限が決まります。

このツールは、住民税の所得割額（調整控除の後）を計算し、その20%を特例分の割合で割って2,000円を足した額を上限としています。特例分の割合は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で決まります。人的控除差調整額は、所得税と住民税の人的控除の差に、所得税の基礎控除額から48万円を引いた額を足したものです（地方税法第37条の2、広島市の説明）。令和8年分の所得税は基礎控除が最大104万円に上がったため、同じ年収でも特例分の割合が前の年より高くなり、上限が少し下がる人がいます。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者などが、寄附先5団体以内の場合に使える手続きで、所得税の分も含めて翌年度の住民税から控除されます（総務省）。医療費控除などで確定申告をする人、6団体以上に寄附した人、事業所得のある人は、確定申告で寄附金控除を受けます。

住宅ローン控除で所得税がほとんどなくなっている人は、確定申告にすると所得税の分が戻らず、住民税に回る住宅ローン控除にも上限があるため、自己負担が2,000円を超えることがあります。ツールで住宅ローン控除を入れ、控除の受け方を切り替えると、その差を確かめられます。

このツールが扱わないもの

障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、雑損控除、旧契約の生命保険料、株式や不動産の譲渡所得などの分離課税の所得、扶養する家族の所得は扱っていません。これらに当てはまる人は、住民税の決定通知書や確定申告の控えの数字を入れた計算か、お住まいの市区町村への確認で確かめてください。

よくある質問

上限ぴったりまで寄附してもよいですか？

上限は目安です。年収が見込みより下がった場合や、控除が増えた場合は上限も下がるため、1割ほど余裕をみて寄附すると、自己負担が2,000円を超えにくくなります。

寄附したお金はいつ戻りますか？

ワンストップ特例なら2027年6月から1年間の住民税が減ります。確定申告なら、所得税の分は申告から1か月から1か月半ほどで還付され、住民税の分は同じく6月からの住民税で減ります。

年の途中で転職した場合は？

1年間（1月から12月）の給与の合計で計算します。前の勤務先の給与を含めた年収の見込みを入れてください。