特定親族特別控除の計算

19歳以上23歳未満の子の2026年の給与と、親の所得税の税率を入れると、親が受ける控除（特定扶養控除・特定親族特別控除）の額と、親の所得税・住民税がどれだけ減るかの目安を出します。初めの例は、20歳の子の給与が150万円、親の税率が10%の場合です。

子の所得は760,000円で、親の控除は所得税630,000円、住民税450,000円です。親の所得税は64,323円、住民税は45,000円少なくなります。

3つの例（子が20歳、親の税率10%）

子の給与が150万円なら所得は76万円で、所得税の控除は63万円のままです。180万円では21万円、196万円では3万円まで下がり、親の税金はその分だけ多くなります。

入力のしかた

子の給与収入には、2026年1月から12月までに支給日が来るアルバイトなどの給与を、すべての勤務先の分を合わせて入れます。12月に働いた分でも、支給日が翌年1月なら翌年の収入です。交通費のうち非課税の分は入れません。

子に給与以外の収入（業務委託の報酬や年金など）があるときは、「給与以外もある」を選び、それぞれの所得（収入から経費や控除を引いた額）を足した合計所得金額を入れます。

親の税率がわからないときは、「親の給与から出す」を選んで親の給与収入を入れると、社会保険料の目安と基礎控除だけを引いた課税所得から税率を出します。配偶者控除や生命保険料控除がある家庭では、実際の税率が1段下になることもあります。

計算のしかた

子の合計所得は、給与収入から令和8年分の給与所得控除を引いて出します。12月31日の年齢が19歳以上23歳未満で、所得が62万円以下なら特定扶養控除、超えて123万円以下なら特定親族特別控除です（国税庁 No.1177）。

親の所得税が減る額は、控除の額に親の税率と1.021（復興特別所得税）をかけた額、住民税が減る額は、住民税の控除の額に10%をかけた額です。どちらも目安で、税率の区切りをまたぐときは少し違います。

特定扶養控除になる年収

子の給与が136万円以下なら、親は扶養控除等申告書で特定扶養控除を受けます。136万円を超えると特定親族特別控除に切り替わりますが、所得税の控除は給与159万円までは同じ63万円です。

控除の表と申告書の書き方は特定親族特別控除とはで説明しています。

よくある質問

子が22歳で、12月に23歳になる場合は？

判定は12月31日の年齢です。12月31日に23歳になっていれば、その年は対象になりません。生年月日で入れると、2026年12月31日の年齢を計算します。

親が共働きのときは？

子の控除を受けられるのは、親のどちらか1人です（所得税法 第85条第6項）。税率の高い方が受けると、減る税金が多くなります。

子の所得が年の途中で変わりそうなときは？

控除の額は12月31日までの1年間の所得で決まります。年末調整では見積額で申告し、違ったときは翌年1月末日までに勤務先へ申し出るか、確定申告で直します。

住民税の控除が所得税と違うのはなぜですか？

住民税の特定親族特別控除は、所得税とは別の表で決まっています。子の所得が95万円までは45万円で、それを超えると所得税と同じ額に下がっていきます。

計算の結果は年末調整にそのまま使えますか？

控除の額は申告書に書く額と同じ考え方ですが、子の所得は見積もりです。年末調整の申告書には、子の源泉徴収票などで確かめた見積額を書いてください。