再エネ賦課金とは（2026年度の単価と月の負担）

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、電気を使う人が使用量に応じて負担する全国一律の単価で、2026年度は1kWhあたり4.18円です。2026年5月検針分から2027年4月検針分の電気料金に使われ、1か月に400kWhを使う家庭なら1,672円、年間で20,064円になります（経済産業省 2026年3月19日）。

何のためのお金か

太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）などで電力会社が買い取っています。その買取りにかかる費用を、電気の使用量に応じて全員で分けて負担するのが再エネ賦課金です。集めた賦課金は、電力広域的運営推進機関がいったん回収したうえで、買取費用に応じて各電力会社に交付される仕組みです（東京電力エナジーパートナー）。

単価の決まり方

単価は毎年度、その年度が始まる前に、再エネ特措法で定められた算定方法に沿って経済産業大臣が決めます。買取費用等から、電力会社が再エネの電気を買ったことで支払わずに済んだ費用（回避可能費用等）を引き、販売電力量で割るのが基本の考え方です。2026年度の想定は、買取費用等4兆8,507億円、回避可能費用等1兆6,495億円、販売電力量7,665億kWhで、この3つから計算すると1kWhあたり約4.18円になります。

回避可能費用は卸電力市場の価格に連動して計算されるため、市場価格が高い時期には回避可能費用が大きくなり、賦課金の単価を下げる方向に働きます。2023年度の1.40円のように、前の年度より大きく下がった年もありました。

これまでの単価の推移

制度が始まった2012年度は0.22円で、買い取る発電設備が増えるにつれて上がり、2025年度は3.98円、2026年度は4.18円です（東京電力の過去の単価一覧）。毎年5月分の電気料金から新しい単価に切り替わります。

請求書での見え方

検針票や明細では「再エネ発電賦課金」などの名前で、電力量料金とは別の行に出ます。金額は使用量に単価をかけ、円未満を切り捨てた額です。新電力と契約していても単価は同じで、使用量が同じなら賦課金の額も同じになります。

電気を多く使う事業者には、国の認定を受けて賦課金が減免される制度があります。事業を営む者が対象で、使用量の基準も決められています。

よくある質問

再エネ賦課金は電力会社を変えると安くなりますか？

いいえ。全国一律の単価なので、どの小売電気事業者と契約しても1kWhあたりの額は同じです。減らせるのは使用量の分だけです。

2027年度の単価はいつわかりますか？

例年3月に経済産業省が公表し、5月検針分から使われます。2026年度の単価は2026年3月19日に公表されました。

太陽光発電を付けていると払わなくてよいのですか？

電力会社から買った電気の使用量にかかります。自家消費した電気の分はかかりませんが、買った分には同じ単価がかかります。