そろばんノート

住宅ローンの借入可能額と必要年収

年収650万円(世帯年収650万円)の住宅ローン借入可能額

年収650万円で住宅ローンをいくらまで借りられるかを、返済負担率と金利の組み合わせごとに計算しました。2026年10月時点の基準による目安で、実際に借りられる額は金融機関の審査で決まります。

この内容は2026年10月24日時点のものです。

最終確認日 2026年10月24日

年収650万円で借りられる住宅ローンの目安は、返済負担率25%・金利1.0%・35年なら4,797万円(年収の7.3倍)、毎月の返済は135,412円です。フラット35の基準(年収650万円は総返済負担率35%以下)いっぱいなら、金利1.0%で6,716万円が計算上の上限です。

手取りから見た無理なく返せる額(手取り年収の25%)なら、金利1.0%で3,718万円です。世帯年収650万円の夫婦が収入合算やペアローンで借りる場合も、同じ表で目安がわかります。

年収650万円の借入可能額(返済負担率×金利)

年収650万円で返済に回せる額は、返済負担率20%なら年1,300,000円(月108,333円)、35%なら年2,275,000円(月189,583円)です。同じ返済負担率25%でも、金利が0.5%なら5,216万円、2.0%なら4,087万円と、金利の差だけで1,129万円変わります。

返済負担率金利0.5%金利1.0%金利1.5%金利2.0%
20%(月108,333円まで)4,173万円3,837万円3,538万円3,270万円
25%(月135,416円まで)5,216万円4,797万円4,422万円4,087万円
30%(月162,500円まで)6,260万円5,756万円5,307万円4,905万円
35%(月189,583円まで)7,303万円6,716万円6,191万円5,723万円

年収650万円の借入可能額は年収の何倍か

年収650万円の借入可能額を年収の倍数で見ると、金利1.0%では返済負担率20%で5.9倍、35%で10.3倍です。いちばん多い金利0.5%・返済負担率35%の7,303万円と、いちばん少ない金利2.0%・20%の3,270万円では、年収650万円に対する倍率が11.2倍と5.0倍まで開きます。この倍率は年収に比例して借入可能額が決まるため、年収650万円でもほかの年収でもほぼ同じで、何倍まで借りられるかを決めるのは金利と返済負担率です。

返済負担率金利0.5%金利1.0%金利1.5%金利2.0%
20%6.4倍5.9倍5.4倍5.0倍
25%8.0倍7.3倍6.8倍6.2倍
30%9.6倍8.8倍8.1倍7.5倍
35%11.2倍10.3倍9.5倍8.8倍

年収650万円の毎月の返済額

毎月の返済額は、年収650万円の返済負担率25%で月135,412円、35%なら月189,583円です(金利1.0%)。借入可能額は月の返済の上限に収まる額を1万円単位で切り捨てているため、表の返済額は上限の月135,416円より少しだけ少なくなります。

返済負担率金利0.5%金利1.0%金利1.5%金利2.0%
20%108,325円108,313円108,328円108,323円
25%135,400円135,412円135,395円135,387円
30%162,500円162,484円162,492円162,484円
35%189,575円189,583円189,559円189,582円

フラット35の基準で見た年収650万円

年収650万円は400万円以上なので、フラット35の総返済負担率は35%以下が基準で、1年間の返済はすべての借入れを合わせて2,275,000円(月189,583円)までです。自動車ローンなどをほかに月2万円返していると、住宅ローンに回せるのは月169,583円になり、金利1.0%の借入可能額は6,716万円から6,007万円に下がります。

金利返済負担率35%の借入可能額毎月の返済額年収の何倍
0.5%7,303万円189,575円11.2倍
1.0%6,716万円189,583円10.3倍
1.5%6,191万円189,559円9.5倍
2.0%5,723万円189,582円8.8倍

年収650万円で無理なく返せる額(手取りから見た目安)

年収650万円の手取りは、このサイトの年収650万円の手取りと同じ計算で年5,038,232円(東京都・独身・40歳未満の会社員)です。返済を手取りの25%に抑えると年1,259,558円、月104,963円で、金利1.0%なら3,718万円まで、手取りの20%なら2,974万円までです。税込年収の25%で計算した4,797万円とくらべると、手取りの25%は1,079万円少なくなります。

年収650万円の手取りの25%や20%は一般的に言われる目安で、決まりではありません。月83,970円から104,963円の返済が家計に合うかは、教育費や車、貯金の目標で変わります。

手取りに対する返済の割合毎月の返済金利0.5%金利1.0%金利1.5%金利2.0%
手取りの20%83,970円3,234万円2,974万円2,742万円2,534万円
手取りの25%104,963円4,043万円3,718万円3,428万円3,168万円

年収650万円の頭金なしと頭金あり

返済負担率25%・金利1.0%の借入額4,797万円を使う場合、頭金なしなら物件価格4,797万円まで、頭金を物件価格の10%(533万円)入れると5,330万円、20%(1,199万円)なら5,996万円の物件に届きます。反対に、物件価格4,797万円を頭金10%で買うと、借入額は4,317万円、毎月の返済は121,863円になり、頭金なしより月13,549円軽くなります。

頭金とは別に、登記費用、印紙税、ローンの手数料や保証料、火災保険料などの諸費用もかかるため、年収650万円で手元の資金をすべて頭金にすると、引っ越しや家具の費用が足りなくなることがあります。フラット35では借入額が物件価格の9割を超えると返済の確実性をより慎重に審査するとしているため、4,797万円を頭金なしで借りるときは、その点も金融機関で確かめてください。

頭金借入額頭金の額届く物件価格
なし4,797万円0円4,797万円
物件価格の10%4,797万円533万円5,330万円
物件価格の20%4,797万円1,199万円5,996万円

世帯年収650万円の場合(収入合算とペアローン)

世帯年収650万円を夫婦で390万円と260万円に分けて、それぞれが返済負担率25%・金利1.0%で借りると、2,878万円と1,918万円、合わせて4,796万円です。1人で年収650万円の場合の4,797万円とほぼ同じで、返済負担率で見る限り、2人に分けても借入可能額はほとんど増えません。

世帯年収650万円で変わるのは、借入期間を別々に選べること、2人とも団信に入ること、住宅ローン控除をそれぞれが受けられることです。世帯年収650万円の夫婦が収入合算で連帯債務にするときの控除は、連帯債務の住宅ローン控除で、390万円と260万円のような持分と負担の割合ごとに計算できます。

年収650万円の住宅ローン控除

年収650万円で4,797万円を借りて住宅ローン控除を受けると、毎年の年末残高に応じて所得税と住民税が戻ります。年収650万円の税額から戻る額は、入居した年と住宅の種類で決まる借入限度額と4,797万円の年末残高で変わるため、住宅ローン控除の計算で確かめられます。年収650万円で中古住宅を買う場合は、中古住宅の住宅ローン控除の借入限度額と期間を見てください。

近い年収のページ

計算の前提

借入期間は35年、返済方法は元利均等(毎月の返済額が同じ)、ボーナス払いなしで計算しています。金利の0.5%から2.0%は今日の金利ではなく、借りる人が条件を選んで比べるための試算です。返済負担率は、税込の年収に対する1年間の返済額の割合です。毎月の返済額は返済予定表メーカーと同じ式で求め、借入可能額は1万円単位で切り捨てています。

フラット35の基準は住宅金融支援機構の利用条件で、年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下です。この割合には、自動車ローン、教育ローン、カードローン、分割払いやリボ払いなど、ほかの借入れの返済も含めて数えます。年収は、給与収入だけの人は前の年の給与収入金額(源泉徴収票の支払金額)です。フラット35の借入額は1億2,000万円まで、借入期間は最長35年で、80歳から申込時の年齢を引いた年数が短ければそちらが上限です。

審査で見られること

国土交通省の「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」で、融資を行う際に考慮する項目として挙げた金融機関の割合は、「完済時年齢」98.4%、「借入時年齢」96.2%、「健康状態」96.1%、「年収」94.2%、「勤続年数」93.9%、「担保評価」91.0%、「返済負担率」90.9%です。同じ年収でも、勤続年数、ほかの借入れ、健康状態と団体信用生命保険(団信)、物件の担保評価で、借りられる額は変わります。

三菱UFJ銀行の解説では、審査は実際の借入金利より高く設定された「審査金利」で計算されるため、審査上の返済比率は高くなることがあり、審査金利は金融機関ごとに異なって開示されていない、と説明されています。このページの金額は、借りられることを約束するものではありません。申し込む金融機関の事前審査やシミュレーションで確かめてください。

収入合算とペアローン

フラット35の収入合算では、申込みご本人の親、子等の直系親族または配偶者で、申込時の年齢が満70歳未満、申込みご本人と同居し、連帯債務者になる方ひとりの収入を合わせて申し込めます。合算できるのはその人の年収の全額までで、年収の50%を超えて合算すると、借入期間が短くなる場合があります。

フラット35のペアローンは、1つの物件に夫婦や親子、パートナーなどがそれぞれ申し込み、2つのフラット35を合わせて使う制度です。それぞれが団信の契約者になり、借入期間を別々に選べます。取り扱っていない金融機関もあります。

出典と前提

最終確認日 2026年10月24日。このページの金額は、返済負担率・金利・35年・元利均等という試算の条件から計算した目安で、金融機関が貸すことを約束するものではありません。審査は金融機関ごとに、年収、勤続年数、ほかの借入れ、健康状態と団体信用生命保険、物件の担保評価などを見て決まります。借りる前に、申し込む金融機関で確かめてください。金利は今日の市場金利ではなく、読者が選ぶ試算の条件です。