そろばんノート

平均年収の早見表

20〜24歳の平均年収(20歳・21歳・22歳・23歳・24歳)

20〜24歳の平均年収を、国税庁と厚生労働省の公的統計で男女別に並べました。どちらも5歳きざみの集計で、1歳ごとの数字は公表されていません。

この内容は2026年10月24日時点のものです。

最終確認日 2026年10月24日

20〜24歳の平均年収は、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」で280.2万円(男性293.8万円、女性265.4万円)です。厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」から推計すると361.4万円で、月の所定内給与額の中央値は238,400円です。

20歳・21歳・22歳・23歳・24歳の人は、この20〜24歳の数字が目安です。20〜24歳の平均給与280.2万円に近い年収280万円の手取りは、年2,251,024円(東京都・独身・40歳未満の会社員)です。

20〜24歳の平均給与(国税庁 令和7年分)

国税庁の調査で20〜24歳の人は248.0万人(男性129.0万人、女性119.0万人)で、平均給与は男性が女性より28.4万円多く、女性は男性の90.3%です。20〜24歳の平均給与280.2万円は、全年齢の平均486.6万円より206.4万円低くなっています。

平均給与(国税庁)人数手取りの近い早見表
男女計280.2万円248.0万人年収280万円
男性293.8万円129.0万人年収290万円
女性265.4万円119.0万人年収270万円

20〜24歳の年収の推計(厚生労働省 令和7年)

賃金構造基本統計調査の20〜24歳の男女計は、残業代を含む月の給与が266,800円、1年の賞与などが412,100円で、これを1年分にすると361.4万円です。男性は374.6万円、女性は347.0万円になります。

20〜24歳では、厚生労働省の推計が国税庁の平均給与より81.2万円高くなります。賃金構造基本統計調査はパートなどの短時間労働者と10人未満の事業所を含まないため、20〜24歳でも推計の方が高めに出ます。

月の給与(残業代を含む)所定内給与額1年の賞与など年収の推計(厚生労働省)平均年齢・勤続
男女計266,800円242,800円412,100円361.4万円23.1歳・2年
男性274,700円245,700円449,900円374.6万円23.1歳・2.2年
女性258,300円239,600円370,800円347.0万円23.1歳・1.9年

20〜24歳の中央値と分布

20〜24歳の月の所定内給与額は、男女計の平均が242,800円、中央値が238,400円で、平均の方が4,400円高くなっています。男性の中央値は241,200円、女性は235,000円です。20〜24歳の人の半分は月の所定内給与額が238,400円以下で、上から10%の人は299,600円以上です。

下から10%下から25%中央値(中位数)上から25%上から10%平均(所定内)
男女計188,100円211,000円238,400円267,300円299,600円242,800円
男性189,800円213,900円241,200円269,000円302,000円245,700円
女性186,500円208,000円235,000円265,200円297,100円239,600円

20〜24歳で変わること

国税庁の平均給与で見ると、19歳以下の121.5万円から20〜24歳の280.2万円へ158.7万円上がり、25〜29歳では425.0万円になります。男性は19歳以下から154.5万円増え、女性は160.3万円増えています。

賃金構造基本統計調査の20〜24歳の一般労働者は、平均年齢23.1歳、平均勤続年数2年です。20〜24歳は学校を出て働き始める人が多く、20〜24歳の推計年収361.4万円には賞与がまだ少ない1年目の人も含まれます。

20〜24歳の手取りの目安

20〜24歳の平均給与280.2万円にいちばん近い年収280万円の手取りは年2,251,024円で、月にならすと187,585円です。年収280万円の手取りは、扶養する家族がいる場合や住んでいる市区町村によって少し変わります。

20〜24歳の学歴別の年収

学歴別では、20〜24歳の大学卒の推計年収が384.1万円、高校卒が358.9万円で、差は25.2万円です(賃金構造基本統計調査、男女計)。男性の大学卒は392.2万円、女性の大学卒は376.2万円です。

前後の年齢のページ

前後の年齢まとめたページ
19歳以下(このページの表にはありません)20代の平均年収
25〜29歳平均年収と中央値の違い

2つの調査の違い

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」の平均給与は、令和7年(2025年)1月から12月までの1年間に民間の事業所で1年を通じて勤めた人の、給料・手当と賞与の合計です。パートやアルバイト、役員も含み、公務員は入りません。通勤手当などの非課税分は入らない、税金と社会保険料を引く前の額です。

厚生労働省の「令和7年 賃金構造基本統計調査」は、10人以上の民営事業所で働く短時間労働者以外の人の、令和7年(2025年)6月分の給与と前の年の賞与を調べています。年収そのものは出していないため、このサイトでは残業代を含む月の給与を12倍して1年分の賞与を足す、統計でよく使われる方法で年収を推計しています。

平均と中央値

平均は一部の高い年収に引っぱられて上がるため、まん中の人の年収を示す中央値より高くなります。賃金構造基本統計調査は、残業代を含まない月の所定内給与額について、低い順に並べたまん中の値(中位数)と、下から10%・25%、上から25%・10%の位置の値を公表しています。

出典と前提

最終確認日 2026年10月24日。平均年収の数字は公的統計の平均で、個人の年収を決めるものではありません。2つの調査は対象も年収の数え方も違うため、表では列ごとに調査名を書いています。手取りは、このサイトの年収別 手取り早見表と同じ計算(東京都・独身・40歳未満の会社員)による目安です。