高額医療費控除とは

2つの制度の違い

検索で多い「高額医療費控除」は、健康保険の高額療養費と、所得税の医療費控除を合わせたような言葉です。高額療養費は1か月の自己負担が上限を超えた分を保険者が払い戻す給付で、医療費控除は1年の医療費が一定額を超えた分を所得から差し引いて税金を軽くする仕組みです。

協会けんぽ茨城支部も、医療費控除は確定申告で税務署に申告して所得税などが軽くなる制度、高額療養費は健康保険の給付と分けて説明しています。

両方使う順番

先に高額療養費を受け取り（または窓口の支払いを限度額までにして）、その年の医療費が確定してから医療費控除を計算します。医療費控除の計算では、高額療養費で戻った額を補填される金額として、その目的になった医療費から差し引きます。

確定申告のときにまだ高額療養費の額が決まっていなければ、見込額を差し引いて申告し、あとで違えば訂正します。差し引き方の詳しい例は、高額療養費と医療費控除の差し引き方のページにあります。

二重にならない計算の例

給与の年収400万円で、区分ウの人が総医療費60万円の入院をし、窓口で180,000円を払った年の例です。高額療養費は88,940円を超える91,060円が戻り、同じ年にほかの医療費が80,000円あったとします。

医療費控除の計算に入れる医療費は、入院の180,000円から高額療養費を引いた88,940円とほかの医療費80,000円の合計で、10万円を引いた68,940円が控除額です。高額療養費で戻った分をもう一度控除に入れることはないので、同じ支払いで二重に軽くなることはありません。

申請の窓口と時期

高額療養費は、マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば窓口の支払いが最初から限度額までになり、あとから払い戻しを受けるときは加入している保険者に申請します。医療費控除は確定申告で受け、還付を受けるための申告は対象の年の翌年1月1日から出せます。

自由診療や通院の交通費は高額療養費の対象になりませんが、医療費控除では対象になるので、2つの制度で対象が違う点も押さえておきます。高額療養費の支給決定の通知が届いたら、医療費控除の明細書で補填される金額の欄に書く額の根拠として保管しておきます。

よくある質問

高額療養費が戻れば、医療費控除はいりませんか？

高額療養費を引いたあとの医療費と、ほかの医療費（自由診療、通院費、市販薬など）の合計が10万円（総所得金額等が200万円未満ならその5%）を超えれば、医療費控除も使えます。

限度額適用認定証やマイナ保険証で、窓口が限度額までだった場合は？

窓口で払った額がそのまま医療費で、あとから戻る高額療養費はないので、差し引く額もありません。払った額を医療費控除の明細書に書きます。

医療費控除は会社の年末調整で受けられますか？

医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告で受けます。会社員も、医療費控除の明細書を付けた確定申告書を出します。