医療費控除のやり方と対象

いくら戻るかは医療費控除の計算ツールに年収と医療費を入れると、所得税と住民税の両方の目安が出ます。たとえば給与の年収500万円で、その年の医療費が30万円なら、控除額は200,000円、戻る額の目安は所得税と住民税を合わせて30,210円です。明細書は明細書メーカーで、領収書を見ながら作れます。

医療費控除のやり方

医療費控除を受けるまでの流れは、次の5つの手順です。

1. 1月1日から12月31日までに払った医療費の領収書と、健康保険から届いた医療費通知を集めます。自分の分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために払った分も合わせられます。
2. 高額療養費、生命保険の入院給付金、出産育児一時金など、医療費を補填するお金を受け取ったかを確かめます。これらはその給付の目的になった医療費から差し引きます。
3. 医療費控除の明細書を作ります。作り方は、明細書メーカー、国税庁の医療費集計フォーム、マイナポータル連携、医療費通知の4つを組み合わせられます。
4. 確定申告書に明細書を付けて税務署に出します。医療費控除は会社の年末調整では受けられないので、会社員も確定申告が要ります。
5. 領収書は確定申告書に付けずに、自宅などで5年間保管します。還付を受けるための申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます。

明細書の4つの作り方

どの方法でも、最後は確定申告書と一緒に出す医療費控除の明細書になります。保険診療の分はマイナポータル連携や医療費通知でまとめ、通院の交通費や市販薬、自由診療の分は明細書メーカーや集計フォームで足す、という組み合わせもできます。

対象になる費用・ならない費用の例

医療費控除の対象は、医師や歯科医師の診療・治療の対価、治療のための医薬品、通院費などです。迷いやすい費用の扱いは、それぞれのページで国税庁の説明をもとにまとめています。全体の一覧は対象になるもの・ならないものの一覧で見られます。

セルフメディケーション税制とはどちらか一方

対象の市販薬を年12,000円を超えて買った人は、通常の医療費控除のかわりにセルフメディケーション税制を選べますが、同じ年に両方は使えません。医療費控除の明細書で控除を受ける人はセルフメディケーション税制を受けられず、集計フォームもセルフメディケーション税制では使えません。

通常の医療費控除は、補填される金額を引いた医療費から10万円（総所得金額等が200万円未満ならその5%）を引いた額で、上限は200万円です。

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よくある質問

家族の医療費は、誰の申告に入れますか？

生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費は、実際に払った人の申告にまとめて入れます。所得税の税率は所得によって5%から45%まで違うので、同じ医療費でも、誰が払ったかで戻る額が変わります。

医療費が10万円に届かない年は、受けられませんか？

総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を超えた分が対象になります。たとえば総所得金額等が150万円の人なら、7万5千円を超えた分です。

去年の分を出し忘れました。

還付を受けるための申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます。過去の年の分は、その年の様式と手引きで作ります。