そろばんノート

車の個人間売買

個人間で車を売買する流れ

一般的な説明です。名義変更の手続きは国土交通省・軽自動車検査協会の案内によります。

最終確認日 2026年10月15日

個人どうしで車を売り買いすると、販売店の利益がかからない分、売る人は高く、買う人は安く取引できることがあります。そのかわり、価格の決め方、代金の受け渡し、名義変更、引渡し後の不具合の扱いを、当事者が自分たちで決めて進めます。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 価格を決める(同じ車種・年式・走行距離の中古車の価格や、買取の査定額を参考にする)
  2. 契約書を2通作り、代金・支払の期限・引渡しの日・名義変更の期限を書いて署名する
  3. 代金を受け取る(振込なら入金を確かめてから引き渡す)
  4. 車、鍵、車検証、自賠責保険の証明書、名義変更の書類を引き渡す
  5. 買主が15日以内に名義変更をし、新しい車検証の写しを売主に送る
  6. 売主・買主がそれぞれ任意保険の手続きをする

価格の決め方

価格に決まりはありませんが、同じ車種・年式・走行距離の中古車の販売価格と、買取業者の査定額の間に収まることが多くあります。販売価格には整備や保証の費用が含まれ、査定額は業者が転売する前提の額なので、その間で、車の状態、車検の残り、付属品をふまえて話し合います。

自動車税の残りの月の分や、リサイクル料金(預託金)をどう扱うかも、価格と一緒に決めておきます。

契約と支払い

話がまとまったら、契約書を作ります。法律で決まった様式はないので、自動車売買契約書のテンプレートを使えます。代金は、銀行振込で入金を確かめてから車を引き渡すか、引渡しの場で現金と引き換えにするのが一般的です。分割払いにする場合は、名義変更の時期と支払いの回数を契約書に書きます。

引渡しと名義変更

引渡しのときは、車と鍵のほか、車検証、自賠責保険の証明書、名義変更の書類(譲渡証明書、印鑑証明書など)を渡します。名義変更は買主が15日以内に行い、終わったら新しい車検証の写しを売主に送ってもらいます。手続きは車の名義変更のやり方を見てください。

名義変更がされないままだと、翌年度の自動車税の通知や、駐車違反などの連絡が売主に届くことがあります。期限を過ぎても連絡がない場合に備えて、買主の連絡先を控えておきます。

業者に売るという選択

相手探しや書類のやり取り、代金の回収に手間をかけたくない場合は、個人間ではなく買取業者に売る方法もあります。業者に売れば、名義変更の手続きは業者が行い、代金も業者から受け取ります。個人間の売買の価格と、買取の査定額を比べてから決めることもできます。

トラブルを避けるために

売る前に、車検証の記録事項で所有者の欄が自分になっているか、ローンの残りがないかを確かめます。買う側は、車検の残りの期間、修理歴、走行距離の記録を確かめ、できれば実際に運転して状態を見てから契約します。どちらも、口頭で約束したことは契約書の特約の欄に書いておきます。

リサイクル料金の扱い

新車のときに払ったリサイクル料金(預託金)は、車についていくお金で、車を手放すときに次の所有者が負担する形で精算するのが一般的です。リサイクル券に書かれた額を確かめて、売買の価格に含めるか、別に精算するかを決めておきます。

よくある質問

保険はどうすればいいですか?
任意保険の切替えや解約は、売主・買主がそれぞれ自分の保険会社に連絡して手続きします。このサイトでは保険の商品は扱っていません。
知人に売るときも契約書は必要ですか?
法律上の義務はありませんが、代金や名義変更の期限、不具合の扱いを書面に残しておくと、関係が悪くならずに済みます。

計算の前提と出典

最終確認日 2026年10月15日。ここに出る金額と日付は、公表されている税額表・保険料表・手数料と法令の定めで出した目安です。実際の金額と手続きの扱いは、運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県・市区町村と、依頼する店が決めます。このページは、個別の車の検査の合否や税額を判断するものではありません。