確定申告を税理士に頼む費用と頼み方

会社員や副業の確定申告を税理士に頼む費用には、公的な基準や相場の統計がなく、事務所ごとに決まります。何で金額が変わるかを知ったうえで見積もりを比べ、顧問契約の目安は税理士の顧問料・決算料シミュレーター（BridgeInvoice）でも確かめられます。

税理士の報酬を一般向けにまとめた公的な調査は、2026年10月23日時点で見つかりませんでした。日本税理士会連合会の税理士実態調査は会員向けの報告で、確定申告1件あたりの金額を示したものではありません。このページでは具体的な金額を挙げず、費用が変わる理由と頼み方を説明します。

費用が変わる理由

一般的には、申告する所得の種類の数、取引や領収書の量、帳簿づけまで頼むか申告書の作成だけか、医療費控除や住宅ローン控除の1年目のように添付書類の多い控除があるか、で手間が変わり、報酬も変わります。期限の直前に頼む場合や、何年分かをまとめて期限後に申告する場合は、急ぎの料金がかかることがあります。

頼む前に確かめること

見積もりでは、料金に含まれる作業の範囲、追加料金がかかる場合、e-Taxでの提出まで行うか、住民税の申告や翌年の相談が含まれるかを確かめます。源泉徴収票、副業の収入と経費の記録、控除の証明書をそろえて渡せば、確認の手間が減り、見積もりも出しやすくなります。

見積もりを比べるとき

2つ以上の事務所に同じ資料を見せて見積もりを頼むと、作業の範囲と金額の違いがわかりやすくなります。安さだけでなく、質問への返事の早さ、申告書を出す前に内容を説明してくれるか、翌年も同じ条件で頼めるかも比べる材料になります。支払いの時期や、領収書を受け取れるかも、契約の前に確かめておきます。

自分でできる範囲

給与と少しの副業、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の1年目なら、作成コーナーの案内に沿って自分で作れることが多いです。手順は確定申告のやり方で説明しています。税務署の確定申告会場では、LINEで予約して職員に相談しながら作ることもでき、相談に料金はかかりません。

税理士に頼んだ方がよい場面

不動産の売却や相続、複雑な損失の繰越、海外の所得、何年分もの期限後申告など、判断の分かれる論点がある場合は、税理士に相談すると安心です。事業として続けている副業で帳簿づけから任せたい人は、個人事業主の確定申告の必要書類を見ながら、渡す書類を整理しておきます。

よくある質問

税理士に頼んでも自分の責任は残りますか？

申告をするのは本人です。税理士が作った申告書でも、内容は確かめてから提出を頼みます。

税理士の費用は経費になりますか？

事業所得や不動産所得の申告にかかった費用は、その所得の必要経費にできる場合があります。給与所得だけの人の申告の費用は、経費にはなりません。

確定申告の時期は頼めないことがありますか？

2月と3月は依頼が集中するため、受付を早めに締め切る事務所もあります。頼むと決めたら、年明けまでに相談しておくと選べる幅が広がります。