給付型奨学金（修学支援新制度）の基準

区分ごとの給付額

給付型奨学金は、2020年4月に始まった高等教育の修学支援新制度の一部で、返す必要がありません。授業料と入学金の免除・減額は学校が、毎月の給付奨学金は機構が行います。給付額は、世帯の所得で決まる区分と、学校が国公立か私立か、自宅から通うかで決まります。

大学・短期大学・専門学校の月額は次のとおりです。第2区分は第1区分のおよそ3分の2、第3区分は3分の1、第4区分は4分の1です。生活保護を受けている世帯や児童養護施設などから自宅通学する人は、自宅通学の額が少し高くなります。

住民税非課税と資産の要件

区分は、本人と生計維持者（原則として父母）の住民税の情報から出す「支給額算定基準額」で決まります。第1区分は住民税所得割が非課税の世帯で、そこから所得が上がるにつれて第2区分、第3区分、第4区分になります。

資産の要件もあり、本人と生計維持者の資産の合計が5,000万円未満であることが条件です。土地や建物は含めず、住宅ローンと相殺することもできません。預貯金や有価証券、投資信託、少額投資非課税制度（NISA）で持っている分は含めます。

多子世帯の授業料等の無償化（2025年4月から）

2025年度から、扶養されている子どもが3人以上いる多子世帯の学生は、所得制限なく授業料と入学金の減免を受けられるようになりました。上限は、大学なら国公立で入学金28万円・授業料54万円、私立で入学金26万円・授業料70万円です。

多子世帯でも、給付奨学金の月額は所得による区分で決まり、所得が第4区分を超える場合や資産が5,000万円以上3億円未満の場合は、減免だけを受けて給付は0円になります。第4区分のうち多子世帯でない人は、私立の理工農系の学科に在籍していれば授業料の減免だけを受けられます。

母子家庭の場合の見方

母子家庭やひとり親世帯という区分があるわけではなく、ほかの世帯と同じく住民税の情報と資産で判定されます。機構は世帯の形ごとに年収の目安を公表していて、本人と母の2人世帯（母が給与所得者）の上限の目安は、第1区分が229万円、第2区分が332万円、第3区分が402万円、第4区分が649万円です。

この数字は、本人が19歳から22歳で住民税がかからない場合などの前提を置いた目安で、扶養や保険料の状況によって前後します。自分の世帯がどの区分になりそうかは、機構の進学資金シミュレーターで確かめられます。

よくある質問

給付型と貸与型は一緒に使えますか？

使えます。給付奨学金と第一種を一緒に使う場合は、第一種の貸与月額が給付の額に応じて調整されます。第二種は給付奨学金を受けても月額の調整はありません。

成績の条件はありますか？

学力の基準がありますが、機構は、成績だけで判断せず、学ぶ意欲があれば支援を受けられるとしています。採用されたあとも、毎年、学業の状況などを確かめる適格認定が行われます。

祖父母から教育資金をもらうと影響しますか？

給付型の判定は、本人と生計維持者の住民税の情報と資産で行います。祖父母からの教育資金の一括贈与は、贈与税の特例の扱いが2026年3月末で終わっているため、贈与の時期と税の扱いを別に確かめます。