奨学金がもらえない年収の目安

3つの奨学金で基準が違う

日本学生支援機構の奨学金は、返さなくてよい給付型、無利子の第一種、利子付きの第二種で、家計の基準がそれぞれ違います。給付型がいちばん厳しく、第一種、第二種の順にゆるやかになります。

基準は年収そのものではなく、住民税の課税標準額などから出す「算定基準額」で判定します。第一種は生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下、第二種は381,500円以下、両方を一緒に借りる併用貸与は164,600円以下が条件です（大学等の在学採用）。

世帯人数別の収入基準額の目安（貸与型）

機構が公表している年間収入の目安（給与所得者の世帯）は次のとおりです。ひとり親と本人の2人世帯なら、第一種は777万円、第二種は1,180万円、併用貸与は722万円が上限の目安です。

給与所得以外の世帯は所得金額で見るので、2人世帯の目安は第一種559万円、第二種905万円、併用貸与513万円です。どの数字も、世帯の構成や保険料の支払いなどによって、上回っていても対象になる場合や、下回っていても対象にならない場合があります。

給付型の年収の目安

給付型の区分の目安は、給与所得者の世帯なら、本人と母の2人世帯で第1区分229万円から第4区分649万円まで、4人世帯（親の片方だけが給与所得、高校生の弟や妹がいる）では第1区分295万円から第4区分698万円までです。

給与所得以外の世帯の所得金額の目安は次のとおりです。給付型には資産が5,000万円未満という条件もあります。第4区分の目安を超えても、子どもが3人以上いる多子世帯なら授業料の減免は受けられます。

進学資金シミュレーターの使い方

機構の進学資金シミュレーターは、世帯の人数、生計維持者の収入、学校の種類などを順に答えると、給付型と貸与型の基準に当てはまるかをおおまかに示すページです。結果は試算で、実際に申し込んだときの判定と同じになるとは限りません。

入力には、生計維持者の源泉徴収票や確定申告書の金額があると正確になります。結果が基準の近くに出た場合は、扶養している子どもの人数（多子控除）やひとり親控除で基準額が下がることもあるので、学校の奨学金窓口で確かめます。

よくある質問

年収が目安を少し超えたら借りられませんか？

目安はあくまで目安で、実際の判定は住民税の情報から出す算定基準額で行います。扶養する子どもが2人を超える場合は1人につき4万円、ひとり親世帯は4万円を差し引くなどの調整があるので、目安を少し超えても対象になることがあります。

無利子の第一種を借りられない場合は？

第二種は基準がゆるやかなので、第一種の基準を超えても借りられることがあります。第二種は利子付きですが、在学中は無利子で、利率は年3%が上限です。

親の収入が急に下がった場合は？

被災や家計の急変があった場合の申込みとして、給付奨学金の家計急変採用と、貸与奨学金の緊急採用・応急採用があります。申し込めるかどうかと時期は、学校の奨学金窓口に相談します。