後期高齢者の介護保険料はいくらか

75歳で変わること、変わらないこと

後期高齢者医療には、75歳の誕生日に自動的に入り、手続きは要りません（川崎市の案内）。誕生日の前日ではなく誕生日の当日からなので、介護保険の40歳・65歳の数え方とは違います。

一方の介護保険料は、65歳からの第1号被保険者のまま、同じ市区町村の基準額と所得段階で続きます。75歳以上の人は、介護保険料と後期高齢者医療の保険料の2つを、別々の通知で納めることになります。

後期高齢者医療の保険料も一人ひとりにかかり、均等割と前年の所得による所得割を合わせた額です。都道府県の広域連合が決めた保険料を、住んでいる区市町村が集めます（文京区の案内）。

2本を合わせた目安

下の表は、単身で年金収入だけがあり、本人に住民税がかかる人の目安です。介護保険料は全国平均の基準額と国の標準の段階、後期高齢者医療は厚生労働省が公表した令和8・9年度の全国平均の均等割（年56,083円）と所得割率（10.17%）、子ども・子育て支援金分（均等割 年1,351円、所得割率0.25%）で計算しました。

所得が少ない人は後期高齢者医療の均等割が軽減されますが、表の3つの例は軽減の対象にならない所得です。実際の率は都道府県の広域連合ごとに違い、端数の処理もそれぞれ決まっているので、表は目安として使います。

年金振込通知書の見方

日本年金機構の年金振込通知書には、1回の年金から何が引かれたかが並んでいます。75歳以上で天引きされている人は、介護保険料額と後期高齢者医療保険料の2つの欄に金額が入ります。

8月以降の介護保険料などは、6月の額が予定額として書かれていて、決まった額は市区町村から届く通知書で確かめます。介護保険料の決定通知書と、後期高齢者医療の保険料の通知書は別々に届きます。

扶養していた家族の保険

会社の健康保険に入っていた人が75歳で後期高齢者医療に移ると、その人に扶養されていた配偶者は被扶養者の資格を失います（文京区の案内）。配偶者が74歳以下なら国民健康保険に入るか、子の健康保険の被扶養者になるなどの切り替えが要り、40〜64歳なら国保の介護分がかかり始めます。

よくある質問

75歳になった年の介護保険料は変わりますか？

介護保険料の決まり方は75歳でも変わりません。75歳になった年度の後期高齢者医療の保険料は、誕生月から月割りでかかり、加入してしばらくは納付書で納めることがあります。

介護保険料と後期高齢者医療の保険料は、どちらも控除できますか？

どちらも社会保険料控除の対象です。年金から天引きされた分は年金を受け取る本人の控除になり、公的年金等の源泉徴収票の社会保険料の欄に合計で載ります。

後期高齢者医療の保険料だけ口座振替にできますか？

できます。区市町村の窓口に申請すると、後期高齢者医療の保険料は天引きから口座振替に変えられます。介護保険料は年金からの天引きのままです。