高額療養費の自己負担限度額一覧（令和8年8月〜）

70歳未満（区分ア〜オ）

令和8年8月の診療から、70歳未満の月の限度額は区分ア〜ウで基準額と1%の基準になる総医療費が上がり、区分エは57,600円から61,500円、区分オは35,400円から36,900円になりました。多数回該当の額は据え置かれています。

年間上限は8月1日から翌年7月31日までの世帯の自己負担にかかる新しい上限で、令和8年7月までの診療にはありません。※の区分エは、標準報酬月額15万円以下（国保は旧ただし書き所得86万円以下）であることが確認できた人は年間上限41万円で、差額は令和9年8月以降に払い戻されます。

70歳以上（現役並み・一般・低所得）

70歳以上は、外来だけの月に使う個人ごとの上限（外来特例）と、入院を含む世帯ごとの上限の2段階です。表の「／」の左が外来（個人）、右が世帯の上限で、現役並みの区分には外来特例がありません。

※の一般は、標準報酬月額15万円以下や国保・後期の課税所得28万円未満が確認できた人は年間上限41万円です。後期高齢者医療では、窓口1割の一般1の年間上限が41万円と案内されています（千葉県後期高齢者医療広域連合）。75歳以上の窓口負担の割合は後期高齢者の保険料のページでも触れています。

外来特例の年間上限

70歳以上の一般と低所得IIの外来特例には、8月から翌年7月までの外来の自己負担の合計にかかる年間の上限もあります。一般は令和8年7月までの144,000円から216,000円になり、低所得IIには96,000円の上限が新しく設けられました。低所得Iには外来の年間上限がなく、月の外来の上限は8,000円のままです。

令和9年8月からの予定（70歳未満）

厚生労働省は、令和9年8月の診療から所得区分を細かく分ける予定を示しています。区分ア〜ウがそれぞれ3つに、区分エが3つに分かれ、年収約200万円までの区分は多数回該当が34,500円に下がる予定です。下の表は厚生労働省の資料の数字をそのまま並べたもので、実施前に変わることがあります。

よくある質問

自分がどの区分か、どこで確かめられますか？

会社員は給与明細の健康保険料か、会社から届く標準報酬月額の決定通知で確かめます。国民健康保険は前年の所得で世帯の区分が決まり、限度額適用認定証を申請すると区分が書かれて届きます。

「引き上げ」でいちばん変わったのはどこですか？

月の限度額は全区分で上がり、区分ウなら総医療費100万円の月の限度額が87,430円から92,940円になりました。一方で、多数回該当の額は据え置かれ、1年の自己負担に上限がつく年間上限が新しくできたので、長く治療を続ける人の負担は増えにくい形になっています。

令和9年8月の予定の額で計算してもいいですか？

予定の額は、実施までに見直される可能性がある資料上の数字です。いま払っている医療費は、診療月に合った令和8年8月〜令和9年7月の表か、令和8年7月までの表で計算します。