定年退職の失業保険

60歳から64歳で定年退職した人の失業保険（基本手当）は、自己都合の扱いにならず、7日間の待期のあとすぐに支給の対象になります。給付日数は一般の離職者と同じく、雇用保険に入っていた期間で90日、120日、150日のどれかです。60歳以上の基本手当日額の上限は7,830円（令和8年8月1日から）です。

下の表は、60歳から64歳の人が毎月同じ月給で働いていた場合の日額と、加入期間20年以上（150日）と10年以上20年未満（120日）の総額の目安です。

定年のあと休んでから求職するとき

60歳以上の定年などで離職し、しばらく休養する場合は、離職日の翌日から2か月以内に申請すると、受給期間に最大1年を加えられる（期限を過ぎた申請は原則として承認されない）。延長した期間は、求職の申込みをしなくても受給期間が消えないので、定年後すぐに働く予定がない人は、この期限を忘れずに手続きします。

64歳で辞めるか65歳で辞めるか

65歳になる前に離職すると基本手当、65歳以後に離職すると高年齢求職者給付金（日額の30日分または50日分の一時金）の対象になります。基本手当は4週間ごとに受け取り、高年齢求職者給付金は1回で受け取ります。

たとえば月給30万円の人の64歳の基本手当日額は5,348円で、加入20年以上なら150日分の802,200円が目安です。65歳以後の離職では、給付は高年齢求職者給付金の日額の50日分（加入1年以上）までです。一方で、65歳になるまでの年金（特別支給の老齢厚生年金など）は、基本手当を受ける間は止まるので、両方を合わせて比べる必要があります（失業保険と年金）。

どちらが得かは、年金の額、再雇用の条件、働き続けたい期間によって変わります。このページは制度の違いを並べたもので、どちらかを勧めるものではありません。

再雇用を断って辞めた場合

定年のあとの継続雇用（再雇用）を本人が希望せずに辞めた場合や、継続雇用の期間が終わって辞めた場合の扱いは、離職票の離職理由によって分かれます。会社の継続雇用制度の内容と、どの時点で辞めたかを離職票で確かめ、ハローワークに申し出ます。

定年のときの離職票と日額

定年で辞めた場合、離職票-2の離職理由は定年による離職として書かれます。定年の年齢や、継続雇用を希望したかどうかの欄を確かめ、事実と違うところがあれば申し出ます。60歳以上の人の基本手当日額は、賃金日額の45%から80%で、賃金が高い範囲では60歳未満より低い率になります。

よくある質問

定年後に再雇用で働いてから辞めた場合は？

再雇用の期間も雇用保険に入っていれば加入期間に数えます。辞めた時点の年齢と離職理由で、基本手当か高年齢求職者給付金かが決まります。

定年退職でも失業保険をもらうには求職活動が必要ですか？

必要です。基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探している人に支給されます。しばらく休む予定なら、受給期間の延長を申請します。

65歳以上の失業保険は？

65歳以上の失業保険（高年齢求職者給付金）で日額と受け取り方を説明しています。