失業保険に税金はかかる？

失業保険（基本手当）には、所得税も住民税もかかりません。雇用保険法第12条に、租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができないと定められているためです。受け取った基本手当は収入として申告する必要がなく、厚生労働省のQ&Aでも、すべて非課税なので確定申告の必要はないと説明されています。

年の途中で就職したとき

失業保険を受けた年に再就職した場合、新しい会社の年末調整では、その年に前の会社から受け取った給与を合わせて計算します。前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出しますが、基本手当の額は含めません。年の途中で辞めてその年のうちに就職しなかった場合は、前の会社で源泉徴収された所得税が多すぎることが多く、確定申告をすると還付を受けられることがあります。このとき申告するのは給与の分だけです。

扶養と住民税への影響

税金の扶養（配偶者控除・扶養控除）を判定する合計所得金額には、非課税の基本手当は入りません。一方、健康保険の扶養は収入の見込みで判定するため、基本手当の日額によっては扶養に入れないことがあります（失業保険と扶養）。

住民税は前年の所得にかかるため、辞めた翌年も前年の給与に対する住民税の納付が続きます。失業中で納付が難しいときは、住んでいる市区町村に減免や分割の相談ができます。

再就職手当や傷病手当も非課税

再就職手当、就業促進定着手当、雇用保険の傷病手当など、雇用保険の失業等給付として受け取るものは、どれも同じ扱いで課税されません。育児休業給付も雇用保険法の規定で同じく非課税です。

国民健康保険と国民年金

会社を辞めると、健康保険と年金の切り替えが必要です。国民健康保険の保険料は前年の所得で決まるため、失業保険が非課税でも、辞めた翌年の保険料は前年の給与をもとに計算されます。倒産や解雇、雇止めなどで辞めた人は、国民健康保険の保険料が軽くなる制度を使えることがあり、窓口は住んでいる市区町村です。

国民年金の保険料は、失業を理由とする免除の特例を申請できることがあります。窓口は市区町村か年金事務所で、離職票や雇用保険受給資格者証の写しなどで失業を確かめます。

医療費控除などで申告するとき

受給した年に医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告をする場合も、非課税の基本手当は申告書の収入に書きません。申告するのは、給与やそのほかの課税される所得だけです。

よくある質問

扶養から外れる手続きは必要ですか？

健康保険の扶養に入っている人は、基本手当の日額が基準を超えると、受給中は扶養から外れる手続きが必要です。日額が基準以下なら扶養のままでいられます。

失業保険を受けた年は確定申告が必要ですか？

基本手当のためだけに確定申告をする必要はありません。給与の源泉徴収の還付を受けたい場合や、ほかに申告が必要な所得がある場合に申告します。

源泉徴収票に失業保険は書かれますか？

書かれません。会社が出す源泉徴収票は給与の分だけで、基本手当はハローワークから支払われる非課税の給付です。