年末調整はいつ・いつまで（令和8年分）

令和8年分の年末調整は、勤務先がその年最後の給与を払うときに行います。通常は2026年12月の給与です。申告書は勤務先が決めた日までに出し、払いすぎた税金はその給与で戻り、源泉徴収票は2027年1月31日までに受け取ります。

書類を出す締め切りは勤務先ごとに違います。下の表は令和8年分の流れで、日付のある行は法律で決まった期限です。

令和8年分の年末調整の流れ

年末調整はいつ行うか

年末調整は、その年の最後に給与を払うときに、1年間の給与の合計と控除から本当の税額を出し、毎月引いてきた所得税との差を精算する手続きです（所得税法 第190条）。給与は支給日の年の収入になるので、2026年の年末調整に入るのは2026年1月から12月までに支給日が来る給与です。

国税庁の「年末調整のしかた」は、年末調整は本年最後に給与を払う時に行うので通常は12月だと説明しています。年の途中で退職した人は退職の時、海外に転勤して非居住者になった人はその時が年末調整の時期です。

最後に払う月に、賞与を普通の給与より先に払う勤務先は、その賞与を払うときに年末調整をしてもよいことになっています。この場合はあとで払う給与を見積もって計算し、実際の額が違えばやり直します。

書類はいつまでに出すか

法律では、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書と保険料控除申告書は、その年最後に給与を受ける日の前日までに出すことになっています（所得税法 第195条の2〜第196条）。実際には、勤務先が計算の日程に合わせて、それより早い締め切りを決めます。

申告書を配る時期と締め切りに法律の決まりはなく、勤務先ごとに違います。2年目以降の住宅ローン控除の申告書は、税務署から入居2年目の10月下旬から11月下旬ごろに、残りの年数分がまとめて送られてきます。

勤務先の納付と源泉徴収票の期限

勤務先は、年末調整をした月の源泉所得税を翌月10日までに税務署に納めます。2027年は1月10日が日曜日、1月11日が成人の日なので、期限は2027年1月12日（火）です。給与を受ける人が常に10人未満で納期の特例を受けている事業所は、7月から12月の分をまとめて2027年1月20日（水）までに納めます（国税庁 No.2505）。

源泉徴収票は、2027年1月31日までに勤務先から受け取ります（国税庁 No.7411）。年の途中で退職した人には、退職の日から1か月以内に交付されます。

年末調整のあとで家族が増えたり減ったりしたとき、所得の見積額が違っていたときは、源泉徴収票を受け取る翌年1月末日までなら、勤務先に年末調整をやり直してもらえます。それを過ぎたら確定申告で直します。

年末調整を受けられない人

次の人は勤務先で年末調整を受けられないので、確定申告で1年分の税金を精算します（国税庁 No.2665）。

• その年の主な勤務先の給与が2,000万円を超える人
• 2か所以上から給与を受けていて、ほかの勤務先に扶養控除等申告書を出している人、または扶養控除等申告書を出していない人（乙欄の人）
• 年の途中で退職した人（死亡退職、心身の障害で退職して年内に再就職できない人、12月の給与を受けてから退職した人、パートなどで退職して年内の給与が136万円以下で年内にほかの給与を受けない人は対象）
• 災害減免法で給与の源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人
• 非居住者（年の途中で海外の支店に転勤した人などは、非居住者になった時に年末調整を受けます）
• 日雇いで、同じ雇い主に続けて雇われていない人（丙欄の人）

令和8年分の年末調整で変わること

令和8年度の税制改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に使われます。基礎控除と給与所得控除の引き上げは12月の年末調整で反映されますが、11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままでした。そのため令和8年分は還付が大きくなりやすく、月給30万円で独身の人なら31,440円が目安です（還付金の早見表）。

改正の施行は12月1日なので、11月30日までにその年最後の給与を受けた人（休職中の人など）の年末調整には反映されません。年の途中で退職して年末調整を受けていない人と同じく、確定申告で改正後の控除を受けます。

2027年1月1日以後に払う給与には「令和9年分 源泉徴収税額表」が使われ、毎月の源泉徴収にも引き上げが反映されます。たとえば月額表の甲欄で扶養が0人の人の税額が0円になる範囲は、社会保険料を引いた給与が105,000円未満から111,000円未満に広がります。

よくある質問

年末調整の書類を出し忘れたらどうなりますか？

保険料控除申告書などを出さないと、その控除を入れずに年末調整が行われます。年末調整のあとに出した場合も、源泉徴収票を交付する翌年1月までなら計算をやり直してもらえます（年末調整Q＆A）。間に合わなければ確定申告で控除を受けます。

12月に入社した場合も年末調整はありますか？

12月の給与を受けていて扶養控除等申告書を出していれば、年末調整の対象です。前の勤務先の給与がある人は、前職の源泉徴収票も出します。

2027年分の扶養控除等申告書も一緒に出すのはなぜですか？

翌年分の扶養控除等申告書は、翌年最初に給与を受ける日の前日までに出す決まりです（所得税法 第194条）。国税庁の「年末調整のしかた」も、年末調整の時期に翌年分の申告書を配って回収するよう勤務先に案内しています。