都市別の生活保護の金額

政令指定都市と東京23区は1級地-1から2級地-1に当たり、40歳の一人暮らしの生活扶助は東京23区・大阪市・横浜市などで月77,220円、札幌市・福岡市などの1級地-2で月75,810円が目安です（冬季加算のない月）。

家賃の上限は都市ごとに違い、単身で東京23区53,700円、大阪市40,000円、福岡市36,000円です。

都市別の生活扶助と家賃の上限

生活扶助は特例加算を含み、冬季加算と12月の期末一時扶助費を含みません。家賃の上限は、各市・各都道府県の公表している案内で確かめた額です。

2人暮らしの目安

夫婦などの2人世帯は、1人ずつの第1類に逓減率0.87をかけるため、一人暮らしの2倍にはなりません。1級地-1で40歳と38歳の2人なら生活扶助は月124,720円、親1人と子1人（30歳と5歳）のひとり親世帯なら母子加算と児童養育加算を含めて月151,670円です。

2人世帯の家賃の上限は単身より高く、表の右の列のとおりです。

冬季加算が大きい都市

札幌市はⅠ区で、10月から4月まで2人世帯に月18,140円の冬季加算が加わります。新潟市はⅡ区、仙台市はⅢ区で、関東から九州の政令指定都市はⅥ区（11月から3月まで）です。

同じ都道府県でも額が違う理由

級地は市町村ごとに決まっていて、福岡県では福岡市と北九州市が1級地-2、県内のほかの市町村の多くは2級地以下です。家賃の上限も、指定都市と中核市は県とは別に決められていて、北九州市の単身は29,000円です。

表の金額に含まれないもの

表は生活扶助と家賃の上限だけで、冬季加算、12月の期末一時扶助費、障害者加算や母子加算などの加算、子どもの教育扶助は入っていません。家賃が上限より安い場合は、実際の家賃の額が住宅扶助になります。世帯の条件をそろえて比べたいときは、計算ツールで市区町村と年齢を入れ替えてください。

政令指定都市の区と東京都の市部

政令指定都市の中の区は、市全体と同じ級地です。東京都は23区と八王子市・立川市などの多くの市が1級地-1ですが、青梅市は1級地-2、あきる野市は2級地-1、島しょ部の町村は3級地で、同じ都内でも生活扶助の基準が違います。

中核市の家賃の上限

中核市も、都道府県とは別に住宅扶助の限度額が決められています。たとえば単身で、松山市32,000円、鹿児島市は公表されている表を確認できなかったため、このサイトの計算ツールでは家賃を合計に入れずに表示します。

よくある質問

大阪市の生活保護はいくらですか？

大阪市は1級地-1で、40歳の一人暮らしの生活扶助は月77,220円、家賃の上限は単身40,000円です。家賃が上限以上なら合計の目安は月117,220円です。

東京都の生活保護はいくらですか？

23区と多くの市が1級地-1で、単身の家賃の上限は53,700円です。市町村によって級地が違うため、計算ツールで市区町村を入れると分かります。

表にない市はどう調べますか？

計算ツールに市区町村名を入れると、級地と冬季加算の地区、確かめられた家賃の上限を使って計算します。