車検費用はいくら？（法定費用と基本料の内訳）

車検費用は、どこで受けても同じ法定費用と、依頼先ごとに違う基本料・整備代の合計です。法定費用は、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料の3つです。車種と重さ、登録からの年数で、法定費用は次のように変わります（2026年10月時点の税額表・保険料表による目安）。

自動車重量税

自動車重量税は、乗用車なら車両重量0.5トンごとに税額が決まり、登録から13年を過ぎると高く、18年を過ぎるとさらに高くなります。エコカーは本則の税率になり、エコカー減税の対象なら免税や軽減になることもあります。国土交通省の2026年5月1日からの税額表では、税額は据え置かれ、エコカーの基準が令和12年度燃費基準に合わせて見直されました（国土交通省）。2年分の税額は次のとおりです。

自賠責保険料と検査手数料

自賠責保険料は、車の種類と期間ごとに全国一律で、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から平均6.2%引き上げられます（損害保険料率算出機構）。自家用乗用車の24か月分は17,650円から18,560円に、軽自動車は17,540円から18,660円になります。車検の時期の関係で25か月分（自家用乗用車は新しい料率で19,070円）を払う場合があります。

検査手数料は2026年4月1日に改定され、指定整備工場で受ける場合（保安基準適合証）は2,100円、運輸支局に持ち込む場合は普通車2,600円・小型車2,500円です（自動車技術総合機構）。表の例は、2026年11月以降に指定整備工場で受ける場合です。

基本料と整備代、2年分の総額

基本料は、24か月点検と検査の代行の料金で、依頼先によって幅があります。整備代は、点検で見つかった部品の交換と工賃で、車の年数や走った距離で大きく変わります。表の「基本料・整備を足した目安」は、このサイトが置いた一般的な幅で、実際の見積もりとは違います。

車検は2年ごとなので、総額を24で割ると、毎月いくら積み立てておけば足りるかの目安になります。自動車税や任意保険、燃料代は車検費用とは別にかかります。

見積もりを読むときの順番

見積もりを受け取ったら、まず法定費用の3つ（重量税・自賠責・印紙代）がこのページの表の額と合っているかを確かめ、次に基本料、最後に整備と部品の項目を見ます。法定費用が表の額と違う場合は、エコカーの区分や自賠責の月数、検査の受け方の違いが理由のことが多いので、店に確かめます。

よくある質問

13年経過はいつから数えますか？

国土交通省の税額表の注記では、普通車と小型車は初度登録の年月から12年10か月以後に車検証の交付を受けるときに13年経過の税額になります。軽自動車は、初度検査の年から13年たった年の11月以後です。

法定費用を安くする方法はありますか？

法定費用は法令と公表された表で決まり、依頼先では変わりません。持ち込みか指定工場かで検査手数料が少し違うだけです。