車検とは

車検（自動車の継続検査）は、車が道路運送車両法の保安基準に合っているかを国が確かめる検査です。自家用の乗用車と軽自動車は、新車の最初が3年、その後は2年ごとに受けます（道路運送車両法第61条）。2025年4月からは、有効期間の満了日の2か月前から受けても次の満了日が短くならなくなりました（国土交通省）。

費用は、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の法定費用と、店に払う基本料・整備代の合計です。車両重量1.2トンの小型車（登録から13年未満）なら法定費用は45,260円、軽自動車なら27,360円が目安です（2026年11月以降に指定整備工場で受ける場合）。

• 車検はいつから受けられる？満了日の2か月前から
• 車検費用はいくら？法定費用と基本料の内訳
• 車検の相場依頼先ごとの一般的な違い
• 軽自動車の車検費用法定費用の内訳
• 車検に必要な書類納税証明書が不要になる条件
• 車検が切れたらどうなる？罰則と仮ナンバー
• ユーザー車検のやり方予約から再検査まで
• 車検はクレジットカードで払える？法定費用と整備代の違い
• 車検証の再発行どこで・書類・手数料
• 車検証の住所変更15日以内と車庫証明
• 車検シールの貼り方2023年7月からの位置
• 自動車検査証記録事項とは電子車検証との違い
• 新車の車検はいつ？初回3年、以後2年
• 車検費用 計算ツール重量税・自賠責・手数料
• 車検はいつから 計算ツール満了日から受検開始日

いつから受けられる

受けられる期間は、満了日の2か月前の日から満了日までです。この期間に受ければ、次の満了日は今の満了日から2年後になります。それより前に受けることもできますが、その場合は受けた日から2年になり、残りの期間が短くなります。日付の計算は車検はいつから 計算ツールでできます。

費用の内訳

自動車重量税は車両重量と登録からの年数で決まり、13年と18年を過ぎると高くなります。自賠責保険料は全国一律で、2026年11月1日以降に始まる契約から引き上げられ、自家用乗用車の24か月分は17,650円から18,560円になります。検査手数料は2026年4月1日に改定され、指定整備工場で受けるか、運輸支局に持ち込むかで違います。法定費用に、依頼先ごとの基本料と整備代が加わります。

内訳と、2年分の総額を月あたりに直した目安は車検費用はいくら？と計算ツールで確かめられます。

必要な書類

主な書類は、自動車検査証（車検証）と自賠責保険の証明書です。自動車税の納税証明書は、普通車と小型車は運輸支局が納付を電子的に確かめるため原則として提示はいらず、軽自動車も2023年1月から同じ仕組み（軽JNKS）で原則いらなくなりました。ただし、納めた直後で納付の情報が反映されていない場合は証明書が必要です（国土交通省）。

切れたらどうなる

有効期間が切れた車で公道を走ると、道路運送車両法違反として罰則と違反点数の対象になり、自賠責保険も切れていれば別に罰則があります（道路運送車両法、自動車損害賠償保障法）。切れた車を検査場や工場まで動かすには、市区町村で仮ナンバー（臨時運行許可）を受けるか、積載車で運びます。

車検の前に確かめておくこと

車検の前には、車検証の満了日、自動車税を納めたか、車検証の住所や名義が今と合っているかを確かめます。住所や名義が古いままだと、車検の前に変更の手続きが必要になり、日程に余裕がなくなります。ブレーキの効き、タイヤの溝、ランプの球切れなど、自分で見てわかる不具合は、見積もりのときに伝えておくと整備の相談が進みます。

よくある質問

車検と12か月点検は同じですか？

違います。車検は国の検査で、12か月点検は使用者が行う定期点検です。

車検の予約はいつからできますか？

店に頼む場合は店ごとに違います。運輸支局のインターネット予約は、予約する日を含めて14開庁日先までの日時を予約できます。