軽自動車の名義変更

軽自動車の名義変更に要る書類を、場合ごとに一覧にします。個人間の売買・譲渡のほか、相続、引っ越しで住所だけ変わる場合、結婚で氏名が変わる場合、ローン中などで所有者と使用者が違う場合を選べます。

名義変更の流れ

軽自動車の名義変更は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で、新しい使用者の使用の本拠の位置を管轄する事務所・支所・分室に出します（軽自動車検査協会）。

1. 車検証の所有者の欄を確かめる。販売店やローン会社が所有者なら、先に記録事項の変更の同意を得る
2. 前の持ち主から車検証の原本を受け取る。新しい使用者の住所が別の管轄になるなら、ナンバープレートも外して受け取る
3. 新しい使用者の住民票の写し（3か月以内）か印鑑証明書を用意する
4. 新しい使用者の住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所で申請書を書いて出す。本人以外が行くときは申請依頼書も出す
5. 協会の隣の税の窓口で軽自動車税の申告書を出し、新しい車検証（と、管轄が変わればナンバープレート）を受け取る
6. 届出が必要な地域なら警察署に保管場所の届出をし、自賠責保険の名義変更を保険会社で済ませる

15日以内に手続きする

車検証の記録事項が変わったときは、自動車の使用者が、その事由があった日から15日以内に変更記録を受けることになっています（道路運送車両法第67条第1項）。売買なら車を引き渡した日を基準に、2週間ほどのうちに協会へ行けるよう書類を先にそろえておきます。

車検が切れている軽自動車でも名義変更はできます（協会 FAQ）。同じ条文は、効力を失っている車検証の変更記録は、その車を使おうとする時まで延ばせるとしています。

費用

自動車検査証の記録事項の変更の申請手数料は無料です（協会の名義変更の案内）。新しい使用者の住所が別の事務所の管轄になると、ナンバープレートが変わるため、プレート代が別にかかります。金額は事務所の案内で確かめます。

住民票の写しや印鑑証明書は市区町村の窓口かコンビニで取り、その手数料は市区町村が決めています。販売店や行政書士に手続きを頼むときは、その代行の料金が別にかかります。

普通車との違い

普通車・小型車の名義変更（移転登録）とは、窓口も書類も違います。軽自動車は実印と印鑑証明書が要らず、譲渡証明書も必要書類に入っていません。普通車の手順は車の名義変更のやり方にまとめています。

申請書と申請依頼書

申請書は自動車検査証変更記録申請書で、軽第1号様式か軽専用第1号様式を使います。機械で読み取るOCRの用紙で、協会のサイトのPDFを家で印刷して使うこともでき、その場合はプリンタから直接、実際のサイズでA4の白い普通紙に印刷し、コピーは使えません（協会 OCRシートの注意点）。窓口でももらえます。

新しい使用者以外の人が窓口に行くときは、委任状ではなく申請依頼書（様式5）を出します（協会 FAQ Q.2-008）。代わりに提出する人が自分の氏名と住所を書く1枚の用紙で、申請依頼書メーカーで作れます。

軽自動車税と自賠責保険

名義変更と一緒に、協会の隣の税の窓口で軽自動車税の申告（報告）書を出します。令和8年4月から、これまでの軽自動車税（種別割）は「軽自動車税」という名前になり（港区）、取得のときにかかっていた環境性能割は令和8年3月31日で廃止されました（港区、船橋市）。毎年の税金の決まりは軽自動車税の税額にあります。

自賠責保険は車についている保険で、譲り受けたときは保険会社の窓口などで名義変更をします（国土交通省）。証明書の記載事項が変わったら、その記入を受けることが法律で決まっています（自動車損害賠償保障法第7条）。任意の自動車保険も、契約している会社に連絡して車の入れ替えなどの手続きをします。

よくある質問

前の持ち主も一緒に協会へ行く必要はありますか？

協会の案内の必要書類には、前の持ち主の押印や印鑑証明書がありません。車検証の原本と、管轄が変わるときのナンバープレートを受け取れば、新しい使用者だけで手続きできます。

車庫証明は要りますか？

軽自動車の手続きでは車庫証明はいらず、保管場所の届出の制度です。協会の手続きのあと、地域によっては警察署へ届け出ます（協会 FAQ Q.2-002）。

家族に代わりに行ってもらえますか？

行けます。新しい使用者以外の人が手続きするときは、窓口に行く人が申請依頼書（様式5）を書いて出します。委任状は使いません。