住民税はいくらからかかる

給与だけの単身者は、令和8年度分（2025年の給与）の住民税なら、住んでいる市区町村が1級地のとき年収110万円を超えるとかかり始めます。2級地では1,065,000円、3級地では1,030,000円を超えると均等割がかかり、所得割は級地にかかわらず110万円を超えるとかかります。

線を超えたときにかかるのは、均等割と森林環境税の5,000円と、超えた分にかかる所得割です。たとえば年収120万円の単身者なら、社会保険料の目安を引いて年5,000円です。

110万円になった理由

住民税がかかるかどうかは、給与収入ではなく所得で判定されます。単身の非課税限度額は合計所得45万円（35万円 × 1人 ＋ 10万円）で、給与所得控除の最低額65万円を足すと、年収110万円になります。2024年の給与にかかる令和7年度分までは給与所得控除の最低額が55万円だったため、この線は年収100万円でした（総務省 令和7年度税制改正）。

2026年の給与にかかる令和9年度分からは、給与所得控除の最低額が74万円になり、単身・1級地の線は年収119万円になる予定です。このページの金額は令和8年度分のものです。

均等割だけかかる範囲

2級地と3級地では、均等割の線（単身で合計所得415,000円、380,000円）が所得割の線（450,000円）より低いため、その間の所得の人には均等割と森林環境税だけがかかります。たとえば2級地で年収108万円の単身者は、所得割は0円で、均等割と森林環境税の5,000円を納めます。

扶養している家族がいる人も、均等割の限度額に足す加算額（1級地21万円）が所得割の加算額（32万円）より小さいため、1級地でも均等割だけがかかる範囲があります。

線を少し超えたとき

所得割は、非課税の限度額を少し超えた人では、限度額を超えた所得の額までに抑えられます（地方税法 附則第3条の3）。線を1円超えただけで所得割が大きくかかることはありません。たとえば1級地の単身者が年収1,101,000円（社会保険料なし）なら、年税額は6,000円です。

所得割がかかる額になっても、収入が増えた分より住民税が増えることはありません。年収150万円の単身者で年22,100円、200万円で年61,500円が目安です（社会保険料は東京都の協会けんぽの目安）。年収ごとの一覧は住民税の早見表にあります。

住民税が高いと感じるとき

住民税は前の年の所得にかかるため、収入が増えた次の年の6月から増え、収入が減った年にも前の年の多い所得の分を納めます。転職や退職で収入が変わった年は、手取りに対して住民税が高く感じられやすくなります。

金額が合っているかは、決定通知書の所得と控除の欄で確かめられます。生命保険料や医療費、扶養の申告が漏れていると、そのぶん住民税が高くなっています。漏れがあった場合は、所得税の確定申告や住民税の申告で直すことができます（住民税決定通知書の見方）。

パート・アルバイトと学生

パートやアルバイトでも、勤め先が特別徴収をしていれば給与から引かれ、していなければ6月ごろに納付書が届きます。学生で勤労学生控除（26万円）を受けられる人は、合計所得が85万円以下なら所得割の課税所得が26万円少なくなりますが、均等割の判定は変わりません。家族の扶養控除の対象になる上限は、令和8年度分の住民税では合計所得58万円です。

よくある質問

年収110万円ちょうどなら住民税はかかりませんか？

給与だけの単身者で1級地なら、年収110万円以下は均等割も所得割もかかりません。2級地・3級地では均等割の線が低いため、均等割と森林環境税がかかります。

年金をもらっている場合はいくらからですか？

65歳以上で年金だけなら、年金収入から110万円の公的年金等控除を引いた所得で判定します。単身・1級地なら年金155万円以下が非課税の目安です。