介護保険料の一覧表（40〜64歳・協会けんぽ令和8年度）

標準報酬月額ごとの介護保険料（50等級）

協会けんぽの介護保険料は、都道府県ごとに違う健康保険料率とは別の、全国一律の率です。令和8年度は3月分（4月納付分）から1.62%で、どの都道府県の会社でも同じ表になります。

表の全体は標準報酬月額に1.62%を掛けた額、本人負担はその半分を、50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げて円にした額です。会社負担は全体から本人負担を引いた残りで、銭の単位まで書いています。報酬月額は、基本給に通勤手当や残業代などを合わせた1か月の報酬で、その範囲から等級を探します。

たとえば月給29万5,000円は29万円以上31万円未満の行なので、標準報酬月額は30万円、本人負担は2,430円です。月給60万円は57万5,000円以上60万5,000円未満の33等級で、標準報酬月額59万円、本人負担4,779円です。40歳未満と65歳以上の人には、この表の介護保険料はかかりません。

賞与にかかる介護保険料

賞与の介護保険料は、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、月の保険料と同じ1.62%を掛けて出し、会社と本人で半分ずつ負担します。4月から翌年3月までの標準賞与額の累計が573万円を超えた分にはかかりません（健康保険法45条）。健康保険法でいう賞与は、名前にかかわらず3か月を超える期間ごとに受ける報酬のことです（3条6項）。

1年間の会社負担の目安

月給と同じ額の賞与が年2回出る場合の、1年間の介護保険料です。会社負担は全体から本人負担を引いた額で、月ごとと賞与ごとの端数の違いがあるため、本人負担とちょうど同じにはなりません。

表を読むときの注意

給与明細では、健康保険料と介護保険料を合わせた額で端数を処理するので、介護保険料の欄の金額がこの表と1円違うことがあります。健康保険料・厚生年金保険料と合わせた本人負担は、社会保険料 早見表で都道府県を選んで確かめます。

標準報酬月額は、毎年4〜6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から1年間使われます。昇給などで固定的な賃金が変わり、2等級以上の差が出たときは随時改定で途中から変わります。健康保険組合と共済組合の人は、加入先の介護保険料率で計算し直してください。

よくある質問

介護保険料は会社が半分払うのですか？

健康保険法161条で、保険料は被保険者と事業主が半分ずつ負担します。会社を辞めて任意継続被保険者になった人は、介護保険料を含めて全額を自分で納めます。

産休や育休の間も介護保険料はかかりますか？

会社が申し出ると、産前産後休業と育児休業の間は、健康保険料と一緒に介護保険料も徴収されません（健康保険法159条・159条の3）。

月給が139万円を超えると介護保険料はどうなりますか？

標準報酬月額は139万円（50等級）が上限なので、月給が1,355,000円以上なら介護保険料は全体22,518円、本人負担11,259円で変わりません。