亡くなった人の携帯・公共料金・カード・免許証・パスポート

解約するもの、名義を変えるもの、返すもの

亡くなった人の契約は、家族がそのまま使い続けるものは名義の変更、使わないものは解約になります。役所や警察が関わるものは、返さなければならないものと、返さなくてよいものに分かれます。

引き落としが止まる前にすること

金融機関は、亡くなったという連絡を受けると口座の入出金を原則として止めます（全国銀行協会）。電気・ガス・水道・携帯の料金がその口座から引き落とされていると、止まった月から未払いになり、督促が家族に届くことになります。

家族が住み続ける家の電気・ガス・水道は、契約先に名義の変更を申し込むときに、支払いを家族の口座かカードに変えます。検針票や請求書に書かれたお客さま番号があると、電話やインターネットでの手続きが早く進みます。

携帯電話とカード

携帯電話は、解約するか、家族が番号ごと引き継ぐかを各社の窓口で選びます。手続きには、亡くなったことがわかる書類と、手続きをする人の本人確認書類を求められます。解約のときの料金や、引き継ぐときの条件は会社によるので、契約の内容を確かめます。

端末の代金を分割で払っていた残りや、カードの未払いの利用額は、相続人が引き継ぐ債務です（民法896条）。相続放棄を考えているときは、亡くなった人の預金から払うかどうかを決める前に、司法書士や弁護士に相談しておくと安心です。家族カードの扱いも、本会員のカードと一緒にカード会社に確かめます。

サブスクや新聞、NHKの受信契約のように毎月払うものは、解約しない限り請求が続きます。インターネットで申し込んだサービスやSNSは、家族が気づきにくいので、エンディングノートのテンプレートの契約とデジタルのシートのような控えがあると探しやすくなります。

運転免許証とパスポート

警視庁は、亡くなった人の運転免許証を家族が返納する義務はないとしています。有効期限が残っていると更新の連絡書が届くので、止めたいときは警察署などで手続きをします。持ち物は亡くなった人の免許証、亡くなったことを証明する書類（死亡診断書の写しや住民票の除票）、手続きに来る人の本人確認書類で、手数料はかかりません。

パスポートは、名義人が亡くなると効力を失います（旅券法18条）。神奈川県は、有効期間内のパスポートは死亡の事実がわかる戸籍謄本などと一緒にパスポートセンターに届け出るよう案内しており、期間の切れたものは死亡の書類が要らないとしています。手元に残したいときは、旅券法19条6項により消印をして返してもらえます。

マイナンバーカード、保険証、印鑑登録証

板橋区は、亡くなった人のマイナンバーカードは返却の必要がなく、死亡届が出て住民票が消除されると自動的に廃止され、電子証明書も使えなくなると案内しています。相続の手続きで個人番号を書く場面があるので、文京区は返納するなら番号を控えておくよう勧めています。

会社の健康保険の保険証や資格確認書は、家族の分も含めて会社に返します（協会けんぽ）。国民健康保険の資格確認書を文京区は破棄か返却としており、介護保険の被保険者証や負担割合証は返却としています。印鑑登録は死亡届で自動的に廃止され、札幌市手稲区は登録証を返還するよう案内しています。

よくある質問

携帯電話の解約に何が要りますか？

亡くなったことがわかる書類と、手続きをする人の本人確認書類が求められます。会社ごとに、戸籍謄本か死亡診断書の写しか、といった書類の種類や、来店か郵送かの方法が違うので、各社の窓口で確かめます。

運転免許証は返さなくていいのですか？

警視庁は、家族に返納の義務はないとしています。有効期限が残っていると更新の通知が届くので、止めたいときは警察署や運転免許更新センターで、免許証と死亡を証明する書類を出して手続きをします。

パスポートを形見に残せますか？

旅券法19条6項により、保有を希望すれば消印をした旅券を返してもらえます。有効期間内のパスポートは、戸籍謄本などと一緒に旅券の窓口に届け出るときに、手元に残したいと伝えます。