亡くなった人の銀行口座

口座が止まるしくみ

全国銀行協会は、口座の名義人が亡くなったら取引のあった金融機関に連絡するよう案内しており、相続の連絡と同時に、その口座での入出金などの取引は原則として制限されるとしています。ゆうちょ銀行も、相続の申し出を受けた貯金口座に停止の設定をすると案内しています。

口座が止まると、公共料金やカードの引き落としもできなくなります。止まる前に引き落としの先を変えておくと、未払いのまま請求が重なることを防げます。年金の振込口座だった場合、日本年金機構は、口座を解約していないと年金が入金されることがあるとしており、亡くなった月より後の分は返すことになります。

仮払い：遺産分割の前に引き出せる額

遺産分割が終わるまでの間でも、相続人は、口座ごとに「相続開始のときの預金額×3分の1×自分の法定相続分」までを単独で払い戻してもらえます（民法909条の2）。ただし同じ金融機関からは、法務省令で決まった150万円が上限で、同じ金融機関の複数の支店にある預金はまとめて数えます（全国銀行協会）。

下の表は、1つの金融機関に普通預金が1口座ある場合の計算です。法定相続分は、配偶者と子が相続人なら配偶者2分の1、子は2分の1を人数で分けた割合です。

仮払いの書類と注意

全国銀行協会のリーフレットでは、家庭裁判所の判断を経ない払戻しには、本人確認書類のほか、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続人全員の戸籍謄本など、払戻しを受ける人の印鑑証明書が概ね要るとしています。払い戻された預金は、後の遺産分割で、その人がすでに取得したものとして差し引いて調整されます。

150万円を超える額が必要なときは、家庭裁判所に遺産分割の審判や調停を申し立てたうえで、預金を仮に取得させてもらう制度もあります。相続放棄を考えているときは、払い戻した預金の使い道によっては相続を承認したとみなされるおそれがあるので（民法921条）、払戻しの前に司法書士や弁護士に相談します。

相続の手続きと必要書類

払戻しや名義の変更の手続きに要る書類は、遺言書があるか、遺産分割協議書があるか、どちらもないか、家庭裁判所の調停調書や審判書があるかで変わります（全国銀行協会）。戸籍の集め方と、戸籍の束の代わりに使える写しの作り方は法定相続情報一覧図の必要書類で扱っています。

ゆうちょ銀行は、窓口か相続コールセンターへの申し出から始まり、相続確認表を出してから必要書類をそろえ、相続払戻金を受け取る流れです。相続確認表には、遺言書の有無、すべての相続人の情報、亡くなった人の口座情報などを書きます。相続税の申告や遺産の分け方の話し合いで預金の額を示すときは、金融機関に残高証明書を発行してもらいます。ゆうちょ銀行では、判明した口座の残高証明書の発行に所定の手数料がかかります。

休眠預金と、どの銀行に口座があるか

金融庁によると、2009年1月1日以降の取引から10年以上取引のない預金は休眠預金として民間公益活動に使われますが、休眠預金になった後も取引のあった金融機関で引き出せます。預金者が亡くなっていれば、金融機関所定の手続きを経て相続人が引き出せるとしています。

どの金融機関に口座があるかわからないときは、通帳やキャッシュカード、郵便物、スマートフォンの銀行アプリが手がかりになります。ゆうちょ銀行は、口座の有無を調べる現存調査を無料で受け付けています。貸金庫を借りていた場合の開け方は金融機関ごとに決まっているので、取引のあった金融機関に確かめます。

よくある質問

死亡届を出すと口座は止まりますか？

全国銀行協会の案内では、口座の取引が制限されるのは、相続の連絡をしたときです。家族が金融機関に連絡するまでは、引き落としが続いていることがあるので、早めに連絡して手続きの案内を受けます。

葬儀の費用を亡くなった人の預金から出せますか？

遺産分割の前でも、仮払いの制度で、口座ごとに預金額の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額まで、1つの金融機関で150万円を上限に払い戻してもらえます。相続放棄を考えているときは、使い道を先に専門家に相談します。

相続人が遠方に住んでいて銀行に行けません。

金融機関によっては、郵送で書類をやり取りする方法や、Webで案内を受ける方法があります。ゆうちょ銀行の相続Web案内サービスのように、窓口に行く回数を減らせる仕組みもあるので、取引のあった金融機関に確かめます。