死亡後の手続きチェックリスト

死亡後の手続きを、提出する窓口ごとにまとめた一覧です。済んだものに印をつけ、持ち物の欄を見ながら書類をそろえます。印刷したときは、右上の空いたところに担当する家族の名前を書き込んで使えます。

窓口ごとに分けた理由

期限の順に並べた一覧は、何から手をつけるかを決めるのに向いています。一方で、実際に動くときは、市区町村の窓口に行った日にまとめて済ませる、年金事務所には予約を取って一度で済ませる、というように窓口単位で考えるほうが回数を減らせます。期限の順の一覧は死亡後の手続きの優先順位にあります。

市区町村で済む手続きは多く、死亡届、世帯主の変更、保険証の返却、葬祭費の申請が同じ庁舎の別の課に分かれています。文京区のように、死亡後の手続きを一冊のハンドブックにまとめて配っている市区町村もあるので、死亡届を出すときに窓口で尋ねておくと、課の場所と持ち物がわかります。

持ち物を先にそろえる

どの窓口でもよく求められるのが、亡くなったことと続柄がわかる書類です。下の表の書類は複数の窓口で使うので、必要な通数を数えてから請求すると、取り直す手間が省けます。

日本年金機構は、未支給年金の請求に添える戸籍謄本と住民票を、亡くなった日より後に交付されたものとしています。亡くなる前に取ってあった住民票は使えないので、死亡届を出して戸籍に記載されてから請求します。年金の請求のために出した住民票などは、ほかの手続きにも使うと伝えれば原本を返してもらえます。

印刷用のPDF

同じ一覧をA4のPDFにしました。ページのチェックとは別に、紙に書き込んで家族で回して使えます。下のメモ欄には、死亡日と死亡届を出した市区町村、窓口ごとの担当を書いておきます。日付の計算は遺産相続の期限 計算ツールで、死亡日を入れると出ます。

PDFは一般的なひな形です。窓口によっては、ここに書いていない書類を求められたり、逆に省略できたりします。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人の死亡届のように、出さなくてよくなった届もあるので、出す前に窓口の案内で確かめてください。

よくある質問

チェックリストはどこに保存されますか？

このページでつけたチェックは、使っているブラウザの中だけに保存され、どこにも送信しません。別のスマートフォンやパソコンでは引き継がれないので、家族で共有するときはPDFを印刷して使います。

戸籍謄本は何通取ればいいですか？

使う窓口の数によります。法務局で法定相続情報一覧図の写しを作ると、銀行や年金の手続きで戸籍の束の代わりに出せる窓口があり、写しは必要な通数を無料で受け取れます。作り方は法定相続情報一覧図のページにまとめています。

手続きを家族以外に頼めますか？

委任状があれば代理人が手続きできる窓口があり、文京区の世帯主変更も、同じ世帯でない人は委任状を出して届け出られます。銀行の相続手続きや相続登記は、司法書士などの専門家に頼むこともできます。頼む前に、どこまでを任せるかを決めておきます。