そろばんノート

退職後の手続きとお金

離職票はいつもらえる?

雇用保険法施行規則第7条と厚生労働省の案内による一般的な説明。

最終確認日 2026年10月15日

離職票は、退職した日にその場でもらえる書類ではありません。会社がハローワークに手続きをした後に作られ、会社から送られてくるので、届くのは退職から少し日がたってからです。会社の手続きの期限は法令で決まっていて、届くまでの残りの日数は、会社がいつ手続きをして、どう送るかで変わります(厚生労働省)。

  1. 退職日(離職日): この日の翌日に雇用保険の資格がなくなる
  2. 離職日の翌々日から10日以内: 会社がハローワークに資格喪失届と離職証明書を出す(電子申請か窓口)
  3. ハローワークが離職票-1と離職票-2を作り、会社に交付する
  4. 会社が本人に郵送するか手渡す(マイナポータルでの受け取りを選んだ人には、ハローワークから直接届く)
  5. 離職から2週間たっても届かなければ、会社、次にハローワークに相談する

期限は「離職日の翌々日から10日以内」

雇用保険法施行規則第7条は、被保険者でなくなった事実があった日の翌日から10日以内に、資格喪失届を出すことを会社に求めています(e-Gov)。10月31日に退職した人は、11月1日に被保険者でなくなり、その翌日の11月2日から数えて10日目の11月11日が会社の期限です。この期限は会社がハローワークに出す日なので、本人の手元に届く日はその後になります。

月末の退職は、ほかの退職者の手続きと重なりやすく、年末年始や大型連休をはさむと、ハローワークや郵便の休みの分だけ遅れることもあります。退職日が連休の前なら、少し余裕をみておくと慌てずに済みます。

マイナポータルで受け取る

2025年1月20日から、希望する人は、離職票をマイナポータルで直接受け取れるようになりました(厚生労働省)。条件は、雇用保険の被保険者番号とマイナンバーが正しくつながっていること、本人がマイナポータルで雇用保険WEBサービスとの連携を設定していること、会社が離職の手続きを電子申請で行うことの3つです。紙の郵送を待つより早く手元に届くことがあります。

会社が紙の窓口で手続きをした場合や、連携の設定をしていない場合は、これまでどおり会社から紙で届きます。マイナポータルで受け取りたいときは、退職の前に会社へ伝え、連携の設定を済ませておきます(厚生労働省の受け取る人向けの案内)。

早く受け取るために退職前にできること

退職の前に、離職票がほしいことを会社にはっきり伝え、郵送先の住所と、引っ越す予定があれば新しい住所も知らせておきます。会社によっては、離職票を本人の確認をとってから作るため、離職理由の確認書類への署名を退職日までに求められることもあります。

退職後すぐにハローワークで手続きをしたい人は、離職票と一緒に必要になる本人確認書類、マイナンバーがわかるもの、写真、本人名義の通帳かキャッシュカードを先にそろえておくと、届いた日に動けます。

届いたらすぐに確かめること

封筒が届いたら、離職票-1と離職票-2の2枚がそろっているか、氏名や生年月日に誤りがないかを最初に見ます。離職票-2の離職理由の欄と賃金の欄も、この時点で目を通しておくと、ハローワークに行く前に会社へ問い合わせる時間がとれます。

ハローワークでの手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。辞めた会社の近くのハローワークではないので、引っ越した人は新しい住所の管轄を確かめてから出かけます。

よくある質問

退職日に会社から離職票を手渡しされないのはなぜ?
離職票はハローワークが作る書類で、会社が退職後に手続きをしてから発行されるためです。
土日や祝日も日数に入りますか?
法令の10日は暦の日数で数えるのが一般的です。窓口の休みの扱いは、会社やハローワークに確かめてください。

計算の前提と出典

最終確認日 2026年10月15日。ここに出る金額と日付は、公表されている料率とルールで出した目安です。実際の保険料と税額は市区町村や保険者(協会けんぽ・健康保険組合)が、手続きの扱いは会社と各窓口が決めます。このページは、どなたかが対象になるかどうかを判断するものではありません。