離職票が必要な場合と不要な場合

離職票がいちばん必要になるのは、失業給付を受けるときです。それ以外の手続きでは、離職票が使える場面、別の書類が求められる場面、何もいらない場面があります。場面ごとの扱いを表にまとめました。市区町村や保険者によって扱いが違うものは、窓口で確かめてください。

失業給付を受けるなら必要

失業給付の基本手当は、ハローワークで求職の申込みをし、離職票を出して受給資格の決定を受けるところから始まります。離職票-2の賃金の欄から給付の日額が計算され、離職理由によって給付制限の有無や給付日数が決まるため、離職票は失業給付の計算のもとになる書類でもあります。

退職のときに再就職先が決まっていない人や、決まっていても入社まで間がある人は、受け取っておくと、予定が変わったときにも失業給付の手続きに進めます。

国保の軽減と年金の免除で使う書類

国民年金の失業等による特例免除では、日本年金機構が、雇用保険受給資格者証や受給資格通知のコピーとあわせて、離職票のコピーも添付書類に挙げています（日本年金機構）。退職した年度とその翌年度の保険料を、本人の前年の所得を除いて審査する仕組みです。

国民健康保険料の非自発的失業者の軽減は、倒産や解雇、雇い止めなどで離職した65歳未満の人の前年の給与所得を、100分の30として保険料を計算する制度です。世田谷区は離職票では受け付けないと明記し、横浜市も離職票や退職証明書では受け付けないとしています（世田谷区、横浜市）。ハローワークで受給資格の決定を受けた後の受給資格者証などを持って申請します。

「不要」と言った後でほしくなったら

雇用保険法施行規則では、退職者が離職票を希望しないときは、会社は離職証明書を出さなくてもよいとされていますが、離職の日に59歳以上の人は例外で、本人が希望しなくても交付されます（雇用保険法施行規則第7条）。

一度「いらない」と伝えた人も、後から会社に離職証明書の交付を求め、それを使ってハローワークで離職票の交付を受けられます（同規則第16条・第17条）。会社と連絡がとれないときは、ハローワークに相談します。

扶養や転職先で求められたとき

家族の健康保険の扶養に入るときは、収入がなくなったことを示すために、辞めたことがわかる書類を求められることがあります。離職票の写しを出す場合もありますが、退職証明書や、退職日が書かれた資格喪失証明書で足りることも多いので、家族の勤め先にどの書類でよいかを聞いてから用意します。

転職先の入社手続きで離職票を求められることは多くありません。転職先が必要とするのは、一般的には雇用保険の被保険者番号（雇用保険被保険者証に書かれている）と、年末調整のための前職の源泉徴収票です。

よくある質問

転職先が決まっていても、もらっておいたほうがいいですか？

入社が取り消しになったときや、入社まで間があるときのために、受け取っておくと手続きの選択肢が残ります。どちらにするかは本人が決めます。

アルバイトを辞めたときも離職票はありますか？

雇用保険に入っていた人なら、正社員と同じように交付を受けられます。