離職票が届かないときは、まず辞めた会社に、次に住所を管轄するハローワークに問い合わせます。厚生労働省は、会社が手続きをしない場合や、催促しても届かない場合は、退職証明書など辞めたことがわかる書類を持って、早めにハローワークに相談するよう案内しています（厚生労働省）。
- 辞めた会社に、ハローワークへの手続きをしたか、いつ、どの住所に送ったかを聞く
- 会社が手続きをしていない、または連絡がとれないときは、住所を管轄するハローワークに相談する
- ハローワークで、会社の手続きの状況を確かめてもらい、必要なら受給資格の仮の手続きを相談する
- 国民健康保険と国民年金は、離職票を待たずに、健康保険の資格喪失証明書などで手続きを進める
何日待てばいいか
会社の手続きの期限は離職日の翌々日から10日以内で、そこから郵送の日数がかかります。ハローワーク半田は、離職から2週間たっても届かない場合はハローワークに相談するよう案内しています（ハローワーク半田）。10日を過ぎた時点で会社に一度確かめ、2週間を過ぎたらハローワークに行く、という順番で動くと、待ちすぎることがありません。
会社に問い合わせるときは、電話のあとにメールでも同じ内容を送っておくと、いつ何を頼んだかの記録が残ります。会社の担当者が変わった場合や、会社が倒産した場合も、記録があればハローワークで状況を説明しやすくなります。
仮の手続きと受給期間の1年
大阪労働局は、離職票が届かない人について、退職日の翌日から12日目以降なら、受給資格の仮決定の手続きを受け付けると案内しています（大阪労働局）。扱いはハローワークによって違うことがあるため、相談のときに仮の手続きができるかを聞いてみます。
失業給付を受けられる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年です（雇用保険法第20条）。離職票が届くのを待っている間もこの1年は進むため、手続きが遅れると、給付日数が多い人ほど、期間内に受け取りきれない日が出るおそれがあります。
国民健康保険と国民年金は先に進める
国民健康保険の加入は、離職票ではなく、会社から届く健康保険の資格喪失証明書で手続きするのが一般的です。世田谷区は、扶養家族がいない人なら退職証明書や離職票、退職日の書かれた源泉徴収票でも受け付けると案内しています（世田谷区）。どれも手元にない場合も、14日の期限が近ければ、先に窓口で相談しておきます。
国民健康保険料の非自発的失業者の軽減は、離職票では受け付けず、ハローワークで受給資格の決定を受けた後の雇用保険受給資格者証などで申請する市区町村があります。離職票が遅れると、この軽減の申請もそのぶん後になります。
ハローワークに持っていくもの
相談に行くときは、本人確認書類、退職日と会社名がわかる書類（退職証明書、雇用契約書、最後の給与明細など）、会社に問い合わせた日付と内容のメモを持っていきます。会社の所在地や担当部署がわかれば、ハローワークから会社への確認が早く進みます。
住所を管轄するハローワークがどこかは、厚生労働省のハローワークの所在地の一覧で調べられます。窓口が混む月初や週明けを避けると、相談の時間をとってもらいやすくなります。
よくある質問
- 会社が「手続き中」と言うだけで届きません。
- 会社の名前と退職日、問い合わせた日付を控えて、住所を管轄するハローワークに相談してください。
- 会社が倒産して連絡がとれません。
- ハローワークに相談すると、会社の所在がわからない場合の手続きを案内してもらえます。
計算の前提と出典
最終確認日 2026年10月15日。ここに出る金額と日付は、公表されている料率とルールで出した目安です。実際の保険料と税額は市区町村や保険者（協会けんぽ・健康保険組合）が、手続きの扱いは会社と各窓口が決めます。このページは、どなたかが対象になるかどうかを判断するものではありません。