ひとり親が受けられるお金の一覧

ひとり親家庭が受けられるお金には、児童扶養手当（子ども1人で全部支給 月48,050円）、児童手当、受け取る養育費、税金のひとり親控除（所得税で350,000円）などがあります。医療費の助成や住宅の支援は、お住まいの市区町村で内容が決まります。

このページは、それぞれの制度の計算と説明のページへの入口です。子ども1人・扶養親族等1人で養育費がない場合、2025年の給与収入1,899,000円までが児童扶養手当の全部支給の目安です。

制度の一覧

金額は2026年10月時点のもので、児童扶養手当と特別児童扶養手当は2026年4月分からの月額です。

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭の手当で、所得によって全部支給、一部支給（月48,040円〜11,340円）、支給停止が決まります。受け取る養育費の8割は所得に加えて計算されます。

児童手当

子どもを育てるすべての家庭が対象の手当で、所得制限はなく、高校生年代まで受け取れます。児童扶養手当とは別の制度で、両方を受け取れます。

養育費

養育費は、子どもと離れて暮らす親が分担する子どもの生活費です。額の目安は裁判所の算定表でわかり、2026年4月1日以後の離婚で取決めがない場合は、子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。

ひとり親控除

所得税のひとり親控除は350,000円で、合計所得金額500万円以下で、生計を一にする子（総所得金額等が令和8年分から62万円以下で、他の人の扶養親族になっていない子）がいることなどが要件。（国税庁）。住民税にも同じ趣旨の控除があります。

児童扶養手当の満額の目安

受け取る養育費がなく、ほかの控除もない場合、2025年の給与収入で、扶養親族等が0人なら1,519,000円、1人なら1,899,000円、2人なら2,443,000円、3人なら2,987,000円までが全部支給の目安です。それを超えると一部支給になり、扶養親族等が1人なら所得2,460,000円未満まで一部支給の目安です。

支給月

児童扶養手当は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、特別児童扶養手当は法律では4月・8月・12月の年3回です。児童手当の支給月は児童手当の金額と支給月にまとめています。

医療費の助成と住宅の支援

ひとり親家庭の医療費の助成や、公営住宅の優先入居などの住宅の支援は、お住まいの市区町村で対象や内容が決まります。市区町村のひとり親支援の窓口で確かめてください。

よくある質問

どこに相談すればいいですか？

手当や助成はお住まいの市区町村のひとり親支援や子育ての窓口、養育費は家庭裁判所の手続案内や弁護士、税金は税務署です。

手当をもらうと養育費は減りますか？

児童扶養手当や児童手当は子どものための社会保障給付で、養育費の算定表では受け取る側の年収に含めません（裁判所の説明書）。

申請はいつまでにすればいいですか？

児童扶養手当も特別児童扶養手当も、請求した月の翌月分から支給されるため、対象になりそうなときは早めに市区町村の窓口に相談すると、受け取れない月が出にくくなります。