育児休業給付金 計算ツール

育児休業給付金は、雇用保険に入っている人が育児休業を取ったときに支給されます。額は、休業開始時賃金日額（休業前6か月の賃金 ÷ 180）× 支給日数 × 67%で、休業開始から181日目以降は50%です（厚生労働省）。月給30万円なら最初の30日で201,000円です。令和7年4月からは、両親がそれぞれ14日以上育児休業を取るなどの条件で、出生後休業支援給付金（13%、28日まで）が上乗せされ、合わせて237,400円になります。

月給別の育児休業給付金（30日分）

毎月同じ月給の場合の30日分の目安です。13%の上乗せは、最初の28日分にだけかかります。

手取りで10割相当になる理由

厚生労働省は、育児休業等給付は非課税のため、休業開始時賃金日額の80%の給付率で手取り10割相当の給付になるとしています。67%と13%を合わせると80%で、育児休業中は申し出により社会保険料も免除されるので、休業前の手取りとほぼ同じになるという考え方です。

出生後休業支援給付金の対象は、子の出生後の一定の期間（父親は出生から8週間、産後休業をした母親は16週間）に、本人が通算14日以上の育児休業を取り、配偶者も14日以上の育児休業を取った場合です。配偶者がいない、配偶者が無業者や自営業者・フリーランス、配偶者が産後休業中などの場合は、配偶者の要件はありません。上限は28日分で60,205円です。

上限額と下限額（令和8年8月1日から）

休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です。30日分の上限は、67%のとき332,454円、50%のとき248,100円で、毎年8月1日に見直されます。休業中に会社から賃金が出た場合は、賃金の額によって減額されたり、支給されなかったりします。

産後パパ育休（出生時育児休業）を取った場合は、出生時育児休業給付金として、最大28日分が67%で支給されます。

よくある質問

育児休業給付金の受給要件は？

休業開始日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または就業時間が80時間以上）ある月が12か月以上あることなどが条件です。

育休中に少し働いてもいいですか？

支給の単位の1か月の間に、就業が10日以下（10日を超える場合は80時間以下）なら、給付金を受け取れます。

入力のしかた

月給の欄には、育児休業を始める前の6か月の各月の総支給額（税金や保険料を引く前の額。賞与は含みません）の平均を入れます。ツールは月給 × 6 ÷ 180 で休業開始時賃金日額を出します。休業の日数は、育児休業を取る予定の日数です。

13%の上乗せは、条件を満たす場合にチェックを入れます。夫婦がどちらも雇用保険に入って育児休業を取る場合は、本人と配偶者がそれぞれ通算14日以上取ることが条件です。

休業中に賃金が出た場合

育児休業中に会社から賃金が支払われた場合、賃金と給付金の合計が休業開始時賃金日額 × 支給日数の80%を超えると、超えた分だけ給付金が減ります。賃金が80%以上なら、その期間の給付金は支給されません。ツールは賃金が出ない場合で計算しています。