出産後の手続き一覧

出生日を入れると、出生届や児童手当、健康保険の手続きの期限の日付が一覧に出ます。育児休業を始める日を入れると、育児休業給付金の初回申請の期限も変わります。表の下から、書き込んで使えるA4のチェックリストを保存できます。

生まれてから2週間でする手続き

出生届は、生まれた日を含めて14日以内に、本籍地か届出人の所在地、または生まれた場所の市区町村に、医師や助産師が書いた出生証明書を付けて出します（戸籍法49条・25条・51条）。出生届を出すと子どもの住民票ができ、そのあとの健康保険や児童手当の手続きにつながります。

会社の健康保険に入っている親は、子どもを扶養に入れる届を、子が生まれてから5日以内に会社を通して出します（健康保険法施行規則38条）。国民健康保険の世帯は、世帯主が14日以内に市区町村へ子の加入を届け出ます（国民健康保険法施行規則2条）。児童手当の認定請求は、出生の翌日から15日以内に出すと生まれた月の翌月分から受け取れます。

子どもの医療費の助成は、市区町村ごとに名前と対象の年齢が違います。広島市は、出生届を出すときに区役所の市民課の窓口でも申請できると案内しています。マイナンバーカードは出生届と同時に申請できる市区町村もあり、仙台市は1歳未満のカードは顔写真なしと案内しています。

お金の手続き

出産育児一時金は、産科医療補償制度に入っている医療機関で妊娠22週以降に出産すると1児につき500,000円、それ以外は48.8万円です。医療機関に直接払われる直接支払制度を使うと、窓口で払うのは一時金を超えた分だけになり、出産費用が一時金より少なければ差額を申請します。受け取る権利は2年で時効になります（健康保険法193条）。

会社の健康保険に入っている本人は、産前42日（多胎は98日）から産後56日までの休んだ日について出産手当金を受け取れます。育児休業を取った人は育児休業給付金を受け取り、初回の申請期限は、休業を始めた日から4か月を経過する日の属する月の末日です。

社会保険料と年金

会社員の産前産後休業と育児休業の間は、会社が日本年金機構に申し出ると、健康保険と厚生年金の保険料が本人分も会社分も免除されます。住民税のほうは、休業中も前の年の所得に応じて納めます。

国民年金の第1号被保険者は、出産予定日か出産日がある月の前月から4か月（多胎は3か月前から6か月）の保険料が免除され、この期間も納めたものとして年金額に反映されます。国民健康保険料にも、令和6年1月から同じ4か月分の所得割と均等割を免除する仕組みがあります。

保育園と医療費の控除

4月から保育園に入るための申込は、前の年の秋から冬に受け付ける市区町村があり、広島市の令和9年度4月入所の一次申請は令和8年11月24日から令和9年1月12日までです。育休の終わりに合わせて、申込の時期を早めに確かめておきます。

出産の費用は、出産の医療費控除で、一時金と高額療養費を差し引いて計算します。帝王切開などの保険診療の部分は、出産と高額療養費のページにまとめています。

印刷できるチェックリスト

下の一覧と同じ内容を、A4・1枚のPDFにしました。出生日を書き込み、済んだものから印をつけて使います。期限の日付は、上の表に出生日を入れて出した日付を、PDFの下のメモ欄に書き写しておくと、窓口に行く日を決めやすくなります。

1. 生まれる前に: 出産する医療機関で、出産育児一時金の直接支払制度を使うか確かめる、会社に産休・育休の予定を伝える（育休の申出は開始の1か月前まで、産後パパ育休は2週間前まで）、国民年金第1号・国民健康保険の人は、産前産後の免除を届け出る（出産予定日の6か月前から）
2. 生まれてから5日ごろまで: 会社の健康保険に入っている人は、子どもを扶養に入れる届を会社に出す（5日以内）
3. 14日以内: 出生届を出す（生まれた日を含めて14日以内、出生証明書つき）、国民健康保険の世帯は、子どもの加入届を出す（世帯主、14日以内）
4. 15日以内: 児童手当の認定請求書を住んでいる市区町村に出す（出生の翌日から15日以内、公務員は勤務先）
5. 健康保険の資格ができたら: 子どもの医療費助成を申請する（名前と対象の年齢は市区町村ごと）、マイナンバーカードを申請するか決める（出生届と同時に申請できる市区町村もある）
6. 会社に: 扶養控除等申告書の「16歳未満の扶養親族」の欄を直す、家族手当など社内の届を確かめる、出産手当金の申請書に会社の証明を書いてもらう（産前と産後に分けるときはその都度）
7. 産後8週間まで: 父は産後パパ育休（出生後8週間以内に最大28日）を使うか決める、出産手当金の産後56日までの分を申請する
8. 育休が始まったら: 育児休業給付金の初回申請の期限を確かめる（開始から4か月を経過する日の属する月の末日）、両親とも14日以上の育休なら、出生後休業支援給付金の上乗せを確かめる
9. 2年以内・翌年: 出産費用が一時金より少なかったときは差額を申請する（2年で時効）、医療費控除では、出産費用から一時金と高額療養費を差し引いて計算する（翌年の確定申告）、保育園の申込の時期を市区町村で確かめる（4月入所は前の年の秋から冬に受け付ける例がある）

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よくある質問

出生届はだれが出しますか？

出生届の届出人は、結婚している父母の子なら父か母です（戸籍法52条）。窓口に持っていく人が届出人でなくてもよいかなど、受け付けの方法は届け出る市区町村に確かめます。

里帰り出産のときはどこに出しますか？

出生届は、生まれた場所の市区町村にも出せます（戸籍法51条）。児童手当や子どもの医療費助成は、住民票のある市区町村への申請なので、里帰り先から郵送で出せるかを確かめておきます。

期限の最後の日が土日のときは？

このページの日付は、出生日から数えた目安です。最後の日が土日祝日のときの扱いや、休日の受け付けは、手続きごとに窓口で確かめてください。