年金生活の家計簿のつけ方

年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。家計簿では、振込額の半分ずつをその月と次の月の収入として月割りで見ると、月ごとの収支がわかりやすくなります。医療費と介護費は1月からの累計を出しておくと、医療費控除を受けるかどうかの判断に使えます。

2か月に1回の年金を月割りで見る

日本年金機構によると、年金は原則として年6回、偶数月の15日に支払われ、15日が土日や祝日のときは直前の平日になります。4月に支払われるのは2月分と3月分です（日本年金機構）。下の表は、家計調査の夫婦高齢者無職世帯の社会保障給付（1か月228,614円）を2か月分にした457,228円が、偶数月に振り込まれる場合の例です。

振り込まれた月の家計簿だけを見ると、偶数月は大きな黒字、奇数月は収入のない赤字に見えます。月割りの額と支出を比べると、毎月の暮らしが年金で足りているかを判断できます。実際のお金の動きとしては振込の月に入れておき、月割りは見方として別の欄で計算すると、口座の残高とも合います。

月々の目安を決める

総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の2025年の1か月の平均は、実収入が254,395円、税金や社会保険料などの非消費支出を引いた可処分所得が221,544円、消費支出が263,979円で、実収入と支出の差（差額分）は42,434円の不足と示されています。65歳以上の単身の無職世帯の差額分は、29,980円の不足です（家計調査 2025年平均結果の概要）。

平均と比べて自分の家の不足がどれくらいかがわかったら、貯蓄から毎月いくら取り崩すかを決め、その額を予算の収入として家計簿に入れておきます。取り崩す額を先に決めておくと、使いすぎた月も、余った月もはっきりします。

医療費と介護費の累計

医療費控除の額は、1年間（1月1日から12月31日）に支払った医療費から、保険などで補てんされる額と10万円を引いた額で、最高200万円です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引きます（国税庁 No.1120）。

たとえば総所得金額等が150万円なら、引く額は5%の75,000円です。下の表は、毎月の医療費の例（1年で98,000円）の累計で、10月に75,000円を超えます。保険などで補てんされる額がなければ、控除の額は98,000円 − 75,000円 ＝ 23,000円です。

介護保険の居宅サービスなどの自己負担は、医療系のサービスは医療費控除の対象になり、福祉系のサービスは医療系と併せて使った場合に限って対象になるなど、種類によって扱いが違います（国税庁 No.1127）。家計簿では介護費を医療費と分けて記録し、領収書に書かれた控除の対象額をメモしておくと、申告のときに集計できます。控除の額は医療費控除 計算ツールでも計算できます。

特別費の年間計画

年金生活では、固定資産税や自動車税、火災保険の更新、帰省、冠婚葬祭、家電の買い替えのように、年に数回の大きな支出が家計を左右します。1年分の予定を月ごとに書き出し、合計を12で割った額を毎月の特別費として取り分けておくと、偶数月の振込のあとに慌てずにすみます。

予定の月がはっきりしない冠婚葬祭や医療の出費は、年間の予算だけを決めておきます。1年が終わったら、計画と実際の差を見て、翌年の予算を直します。

よくある質問

年金の振込日が土日や祝日のときは？

15日が土日や祝日のときは、その直前の平日に振り込まれます。家計簿の日付は、実際に振り込まれた日で入れます。

年金の額は手取りで入れますか？

口座に振り込まれた額（手取り）で入れます。年金から差し引かれる税金や保険料の目安は、年金の手取り早見表で確かめられます。

医療費控除のために何を残しておけばいいですか？

医療費の領収書か、健康保険の医療費通知を保管しておきます。医療費控除の明細書は、医療費通知を使うと、そこに書かれた分の記入を省けます。